有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9TF (EDINETへの外部リンク)
青山商事株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 青 山 理 | 1959年3月1日生 |
| (注)3 | 1,511 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼専務執行役員 | 岡 野 真 二 | 1962年2月18日生 |
| (注)3 | 12 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 兼専務執行役員 グループ経営本部長 兼総合企画部長 | 山 根 康 一 | 1963年6月25日生 |
| (注)3 | 13 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 林 宏 明 | 1975年7月12日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡 邊 徹 | 1966年2月2日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 加賀美 由加里 | 1946年1月21日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
常任監査役 (常勤) | 大 迫 智 一 | 1954年6月21日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 竹 川 清 | 1952年4月11日生 |
| (注)5 | 2 |
役職名 | 氏 名 | 生年月日 | 略 歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 野 上 昌 樹 | 1966年4月2日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 大 北 貴 | 1959年12月29日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 1,540 |
(注) 1.取締役 小林 宏明、渡邊 徹及び加賀美 由加里は、社外取締役であります。
2.監査役 竹川 清、野上 昌樹及び大北 貴は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2022年7月11日就任後から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社は、取締役会の一層の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。
「意思決定・監督の機能」と「業務執行の機能」を分離し、取締役会は、経営の意思決定と業務執行を監督する機関として位置付けました。
取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
役 名 | 氏 名 | 担 当 |
執行役員副社長 | 松川 修之 | |
常務執行役員 | 財津 伸二 | ミニット・アジア・パシフィック(株) 代表取締役社長 |
常務執行役員 | 古市 誉富 | (株)glob 代表取締役社長 |
執行役員 | 千葉 直郎 | 開発本部長 |
執行役員 | 山本 龍典 | 商品本部長 |
執行役員 | 遠藤 泰三 | 管理本部長 |
執行役員 | 瀬之口 隆 | 法人部長 |
執行役員 | 田中 祐仁 | リスク統括部長 |
執行役員 | 河野 克彦 | TSC事業本部長 |
執行役員 | 奥島 賢二 | 管理副本部長兼人事部長 |
執行役員 | 多田 智文 | (株)glob 取締役 |
執行役員 | 真宅 功治 | 営業本部長 |
執行役員 | 岩浅 寿典 | 営業副本部長兼販促部長 |
執行役員 | 小川 誠 | 総合企画部部長兼関連事業室長 |
執行役員 | 宮前 昭吾 | 総合企画部部長 |
② 社外役員の状況
A. 社外取締役及び社外監査役の員数当社は社外取締役3名及び社外監査役3名を選任しております。
B. 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。なお、当社社外監査役 竹川 清氏は、当社株式2,000株を2023年3月末現在保有しております。
C. 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役 小林 宏明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、また、製造業を中心とする会社を経営されているため、当社と異なった視点から、適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 渡邊 徹氏は、会社法関連法規を専門とする弁護士として経験、識見が豊富であり、法令を含む企業全体を客観的視点で見ることができ、経営の監視、監督を遂行できる人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外取締役 加賀美 由加里氏は、長年ファッションアパレル企業経営のほか、国際連合世界食糧計画WFP協会顧問の経験など、女性活躍、ダイバーシティ推進をはじめとしたSDGsへの取組等に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営に対し適切な助言、提言を行える人材として、社外取締役には適任であると考えております。
社外監査役 竹川 清氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
社外監査役 野上 昌樹氏は、弁護士として長年の経験を有し企業法務に精通しており、企業経営を統治する充分な見識を有していることから、業務適正及び法令順守における監査を行える人材として、社外監査役には適任であると考えております。
社外監査役 大北 貴氏は、税務署長を経験するなど、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として、適任であると考えております。
当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ異なる知見を有しており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性を監査するとともに、独立した立場から経営を監視する役割を担っております。
D. 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社社外取締役及び社外監査役は、それぞれ経営者、税理士及び弁護士など、高い専門性と豊富な知識や経験を備えており、それぞれの立場から当社業務執行の適法性が監査できるとともに、独立した立場から経営を監視することができる体制が整っていると判断しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を以下のように定めており、当該社外取締役2名及び社外監査役3名を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
a. 当社グループにおける勤務経験がないこと。
b. 配偶者または二親等以内の親族に、当社グループにおける勤務経験者がいないこと。
c. 以下のような当社に関係する組織に属したことがないこと。
(a) | 大株主である組織 | |
(b) | 主要な銀行、証券会社 | |
(c) | 主要な監査法人、経営コンサルタント、法律事務所等 | |
(d) | 仕入先メーカー等当社の主要な取引先 | |
(e) | 当社が主要な取引先である企業、団体 |
d. 配偶者または二親等以内の親族に、前項c. に掲げる組織等に勤務したことがある者がいないこと。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査部門からの内部監査の報告、監査役からの監査報告及び内部統制部門からの内部統制の整備、運用状況等に関する報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、独立した視点で経営の監視、監督を行っております。社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人及び内部監査部門並びに内部統制部門と情報の交換を含む緊密な協力関係を構築しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03124] S100R9TF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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