有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QR59 (EDINETへの外部リンク)
株式会社しまむら 役員の状況 (2023年2月期)
①役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
(注)1.取締役 松井 珠江、鈴木 豊、室久保 貞一の3名は、社外取締役です。
2.監査役 堀之北 重久、大参 哲也の2名は、社外監査役です。
3.2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(執行役員の状況)
(注)*印の各執行役員は、取締役を兼務しています。
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日(2023年5月15日)現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。
なお、社外取締役 松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏、室久保 貞一 氏並びに社外監査役 堀之北 重久氏、
大参 哲也 氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況に
ついては「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役 松井 珠江 氏は、小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サステナビリティ分野で長
きにわたり活躍された豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助
言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 鈴木 豊 氏は、企業経営者として培われた豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独
立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 室久保 貞一 氏は、金融機関での長きにわたる経験に基づく財務・会計に関する深い知識に
加え、埼玉経済同友会 専務理事等を歴任され、企業経営に関して深い知見を有しており、社外の独立した
視点での助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外監査役 堀之北 重久 氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助
言・提言をいただいています。
・社外監査役 大参 哲也 氏は、流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、
適正性に助言・提言をいただいています。
d.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。
ア.現在または過去10年間において、当社またはその子会社の業務執行者となったことがある者(会社法施行
規則第2条第3項第6号に定める業務執行者。以下本基準において同じ)。
イ.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。(注)
ウ.当社の主要な取引先またはその業務執行者。(注)
エ.当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、団体である場合
は、当該団体の売上高または総収入の2%を超える金額を当社から得ている団体に所属する者)。
オ.過去3年間において上記②から④に該当していた者。
カ.当社の議決権の10%以上を実質的に保有する者またはその業務執行者。
キ.上記アからカまでに掲げる者の配偶者及び二親等以内の親族。
(注)「主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が、当社または当該取引先の年間売上高の2%以上を占
める者。
e.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名
を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査により、外部からの経営
監視機能が十分に機能する体制が図られています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、その独立性に基づき、他の取締役とは異なる知見・経験・発想を活かし、取締役会における意思決定・利益相反・その他の監督機能を発揮しています。また、取締役会において監査役監査・内部監査・内部通報等について報告を受けています。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役や監査室長から内部監査の報告を受け、会計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、十分な情報を共有したうえで監査役監査を実施しています。
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 鈴木 誠 | 1965年6月22日生 |
| (注)3 | 2,300 | ||||||||||||||||||||
取締役 上席執行役員 しまむら商品部・ 販売企画部・ 広告宣伝部・ 市場調査部統括 | 高橋 維一郎 | 1974年8月25日生 |
| (注)3 | 450 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 アベイル事業担当 | 中平 貴士 | 1970年12月1日生 |
| (注)3 | 700 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 シャンブル事業 担当 | 辻口 芳輝 | 1970年7月17日生 |
| (注)3 | 740 | ||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 バースデイ事業 担当 | 上田 肇 | 1971年10月19日生 |
| (注)3 | 840 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役相談役 | 藤原 秀次郎 | 1940年10月18日生 |
| (注)3 | 681,100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 松井 珠江 | 1946年8月14日生 |
| (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 豊 | 1949年12月6日生 |
| (注)3 | 100 | ||||||||||||||||||
取締役 | 室久保 貞一 | 1954年12月2日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 吉岡 秀行 | 1955年7月31日生 |
| (注)4 | 8,223 | ||||||||||||||||||
監査役 | 島村 裕之 | 1953年4月12日生 |
| (注)4 | 501,074 | ||||||||||||||||||
監査役 | 堀之北 重久 | 1951年12月29日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 | 大参 哲也 | 1956年5月26日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
計 | 1,195,627 |
(注)1.取締役 松井 珠江、鈴木 豊、室久保 貞一の3名は、社外取締役です。
2.監査役 堀之北 重久、大参 哲也の2名は、社外監査役です。
3.2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(執行役員の状況)
役名 | 氏名 | 職名 |
*社長執行役員 | 鈴木 誠 | 企画室・監査室・法務室管掌 |
*上席執行役員 | 高橋 維一郎 | しまむら商品部・販売企画部・広告宣伝部・市場調査部統括 |
上席執行役員 | 昆野 一夫 | 物流部・貿易部・商品管理部統括 |
上席執行役員 | 佐藤 政明 | 総務部・人事部・教育部・経理部・陸上競技部統括 |
*執行役員 | 中平 貴士 | アベイル事業担当 |
*執行役員 | 辻口 芳輝 | シャンブル事業担当 |
*執行役員 | 上田 肇 | バースデイ事業担当 |
執行役員 | 近藤 英行 | ディバロ事業部担当 |
執行役員 | 関 信太郎 | 海外事業担当、思夢樂股份有限公司董事長 |
執行役員 | 中村 武 | しまむら店舗部・店装部・店舗管理部統括 |
執行役員 | 齋藤 剛樹 | システム部・EC事業部統括 |
執行役員 | 星野 起明 | 開発部・店舗建設部統括 |
②社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数
当社は提出日(2023年5月15日)現在、社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。
なお、社外取締役 松井 珠江 氏、鈴木 豊 氏、室久保 貞一 氏並びに社外監査役 堀之北 重久氏、
大参 哲也 氏を独立役員として東京証券取引所に届出をしています。
b.社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間に利害関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況に
ついては「役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。
c.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
・社外取締役 松井 珠江 氏は、小売業の人事政策、福利厚生ならびに社会・環境サステナビリティ分野で長
きにわたり活躍された豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独立した視点からその経験に基づく助
言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 鈴木 豊 氏は、企業経営者として培われた豊富な知識と幅広い見識を有しており、社外の独
立した視点からその経験に基づく助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外取締役 室久保 貞一 氏は、金融機関での長きにわたる経験に基づく財務・会計に関する深い知識に
加え、埼玉経済同友会 専務理事等を歴任され、企業経営に関して深い知見を有しており、社外の独立した
視点での助言・提言をいただいています。
また、指名・報酬委員、経営計画策定委員として当社の役員候補者案や役員報酬案等の決定、長期・中期経
営計画および年度経営計画の策定に対し、客観的・中立的立場で関与いただいています。
・社外監査役 堀之北 重久 氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、長年の経験と見識に基づく助
言・提言をいただいています。
・社外監査役 大参 哲也 氏は、流通業界を中心に幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性、
適正性に助言・提言をいただいています。
d.社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、次のいずれの事項にも該当しない者について、独立性が認められる者と判断します。
ア.現在または過去10年間において、当社またはその子会社の業務執行者となったことがある者(会社法施行
規則第2条第3項第6号に定める業務執行者。以下本基準において同じ)。
イ.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者。(注)
ウ.当社の主要な取引先またはその業務執行者。(注)
エ.当社から役員報酬以外に、その者の直近事業年度において1,000万円以上の金銭その他の財産を得ている
コンサルタント、会計専門家または法律専門家(金銭その他の財産を得ている者が法人、団体である場合
は、当該団体の売上高または総収入の2%を超える金額を当社から得ている団体に所属する者)。
オ.過去3年間において上記②から④に該当していた者。
カ.当社の議決権の10%以上を実質的に保有する者またはその業務執行者。
キ.上記アからカまでに掲げる者の配偶者及び二親等以内の親族。
(注)「主要な取引先」とは、直近事業年度の取引額が、当社または当該取引先の年間売上高の2%以上を占
める者。
e.社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名
を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部
からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名の監査により、外部からの経営
監視機能が十分に機能する体制が図られています。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、その独立性に基づき、他の取締役とは異なる知見・経験・発想を活かし、取締役会における意思決定・利益相反・その他の監督機能を発揮しています。また、取締役会において監査役監査・内部監査・内部通報等について報告を受けています。
社外監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役や監査室長から内部監査の報告を受け、会計監査人から監査結果の説明及び報告を受けるなど、十分な情報を共有したうえで監査役監査を実施しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03137] S100QR59)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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