株式会社しまむら 事業等のリスク (2023年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1)リスク管理体制
当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置付け、「リスク管理規程」を定め、持続的な事業展開と成長を支え
る経営基盤としてリスクの低減と未然防止に取り組んでいます。
①取締役会は、「リスク管理規程」及びリスク管理の基本方針を決定し、リスクの未然防止と有事に適切な対応が
できる体制を整備します。
②執行役員は、取締役会が決定したリスク管理の基本方針に基づき、担当事業に関するリスク管理体制の整備・運
用・評価を行います。 また、リスク管理の状況及び新たに生じたリスクとその対応について、取締役会または
経営会議へ報告します。
③各部署は、担当する業務におけるリスク管理を適切に実施します。
④新たに生じたリスクに対しては、社長が速やかに責任執行役員を定め、必要な対応をします。

2)主なリスク

分類	主なリスク	対応策
ビジネスリスク	当社グループは売上高の100%が一般消費者向けとなっており、経済情勢の変化等により売上が減少する可能性があります。	当社グループは消費者の生活必需品を扱う社会インフラとして、経済情勢による需要減少時においても、お客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。
	当社グループは主に衣料品を販売しており、気候変動や冷夏暖冬等の気候不順等が発生した場合、季節商品の需要の著しい低下により売上が減少する可能性があります。	当社グループでは季節要因に左右されにくい生活必需品やトレンド商品を主に品揃えしています。また、天候不順や異常気象時においては、季節商品の割合を減らすなど柔軟な対応ができるよう、仕入や在庫コントロールの精度向上に努めています。
商品調達リスク	当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、為替変動やエネルギー価格が上昇した場合、仕入れコストが高騰する可能性があります。	当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、物流の効率化によるコスト削減にも努めています。
	当社グループは販売するほぼ全ての商品をサプライヤーから仕入れており、自社で工場保有・製造を行っていませんが、サプライチェーンの人権侵害や環境問題が発生した場合、当社の社会的信頼が低下する可能性があります。	当社グループは人間尊重の経営を経営理念としており、「人権方針」を制定して、人権が尊重される持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。そのため、全てのサプライヤーに対して、法令遵守や人権尊重等について記載した「しまむらサプライヤーCoC(コードオブコンダクト)」の説明を行い、「しまむらサプライヤーCoC遵守宣言書」を受領した上で取引を行っています。また、PB(プライベートブランド)商品については、品質管理を担当する当社の商品管理部員が工場に訪問し、工場の生産管理面と従業員の働く環境や人権への配慮などのCoCの遵守状況を審査しています。
	当社グループの商品の大半は海外からの輸入品であり、紛争や自然災害、感染症拡大時等に、調達先からの輸送経路が断絶した場合は、商品供給が停止し、売上が減少する可能性があります。	当社グループでは、生産拠点を複数の国や地域に分散することで、国際情勢の変化に機動的に対応できるサプライチェーンの確立を進めています。また、BCP(事業継続計画)を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。

分類	主なリスク	対応策
コンプライアンス リスク	当社グループまたは従業員の法令違反や社内規程違反による他社の権利や人権侵害が発生した場合は、当社の社会的信頼の低下や賠償責任が発生する可能性があります。	当社グループは「誠実な企業運営」を経営理念としており、「コンプライアンス規程」を制定して、その実効性向上のために従業員の教育を行っています。また、内部通報制度を整備しており、通報があった場合は調査・是正に取り組んでいます。
情報セキュリティ リスク	当社グループは個人情報や各種情報資産等の多くの情報を保有しており、万一情報の滅失・毀損・漏洩が発生した場合は、社会的信頼が低下する可能性があります。また、情報の滅失・毀損、システム障害、サイバー攻撃被害時の業務遅延・停滞により売上が減少する可能性があります。	当社グループは、「情報セキュリティ規程」「個人情報保護規程」を制定して、情報セキュリティの強化に取り組んでいます。また、この規定に基づき、情報セキュリティ委員会が、リスクによる影響を最小限に抑えるため、情報セキュリティ遵守状況の確認、問題の調査・改善、教育・啓発活動を行っています。
事業継続リスク	自然災害(台風、地震、大雨、大雪等)や感染症が発生した場合、人命・財産の危険や店舗営業・事業活動が停止する可能性があります。	当社グループではBCP(事業継続計画)を作成し、災害や緊急時のリスクへ対応しています。 災害発生時は、災害対応マニュアルに沿って社長が災害対策本部の設置を発令し、本部長を指名して対応にあたります。また人命の保護を最優先としたうえで、被災地では地域の生活支援のために可能な限り店舗の営業を継続します。 感染症の拡大に対しては、お客様、従業員および関係者の安全と健康を第一優先に考え、全てのお客様に安心してお買い物をしていただくため、店舗における必要な感染防止措置を実施したうえで、可能な限り店舗の営業を継続します。また商品政策においては、外出自粛などに伴うお客様の需要の変化を適切に捉え、品揃えを柔軟に変更していきます。