株式会社オートバックスセブン 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 オートバックスチェン本部長	堀井 勇吾	1972年6月24日生	1995年3月 当社入社 2010年4月 法務部長 2012年4月 執行役員 内部統制担当 2013年4月 執行役員 内部統制・法務担当 2015年4月 執行役員 法務・総務担当 2016年4月 常務執行役員 海外事業担当 2016年6月 取締役 常務執行役員 海外事業担当 2017年4月 取締役 常務執行役員 社長室担当 兼 海外事業企画担当 2018年4月 取締役 常務執行役員 社長室・事業企画担当 兼 オートバックス事業企画担当 2019年6月 ABTマーケティング株式会社 代表取締役社長 2020年4月 取締役 専務執行役員 オートバックス事業企画・営業統括 兼 社長室・事業企画担当 2022年4月 代表取締役 専務執行役員 社長室・事業企画担当 2022年6月 代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長 2023年4月 代表取締役 社長 オートバックスチェン本部長(現任)	(注)2	26
取締役 会長	小林 喜夫巳	1956年2月11日生	1978年3月 大豊産業株式会社入社(現 株式会社オートバックスセブン) 1995年4月 タイヤ商品部長 2002年6月 オペレーティング・オフィサー 海外事業部担当 2005年4月 オフィサー 北関東エリア事業部長 2007年4月 オフィサー カー用品事業担当 2008年6月 執行役員 関西エリア事業部長 2010年4月 上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当 2010年6月 取締役 上席執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当 2012年4月 取締役 常務執行役員 営業統括 兼 エリア戦略担当 2014年4月 取締役 副社長執行役員 オートバックスチェン副本部長 兼 チェン企画統括 兼 店舗子会社戦略担当 2015年4月 取締役 副社長執行役員 オートバックスチェン本部長 2016年4月 代表取締役 副社長執行役員 オートバックスチェン本部長 2016年5月 自動車用品小売業協会 会長(現任) 2016年6月 代表取締役 社長執行役員 オートバックスチェン本部長 2022年6月 取締役 会長(現任)	(注)2	41

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
専務取締役 ホールセール事業統括	熊倉 栄一	1962年2月8日生	1984年3月 当社入社 2001年4月 カーエレクトロニクス商品部長 2009年4月 執行役員 カー用品事業担当 2011年4月 執行役員 関東事業部長 2015年4月 執行役員 西日本営業統括部長 2016年4月 常務執行役員 西日本営業統括部長 2016年6月 取締役 常務執行役員 西日本営業統括部長 2018年4月 取締役 常務執行役員 西日本営業本部担当 2020年4月 取締役 専務執行役員 商品・サービス統括 兼 カー用品担当 2022年4月 取締役 専務執行役員 商品・サービス統括 兼 ホールセール事業担当 2023年4月 専務取締役 ホールセール事業統括(現任)	(注)2	11
専務取締役 営業統括 兼 東日本営業統括	藤原 伸一	1965年9月23日生	1984年3月 当社入社 2007年9月 オフィサー エリアドミナント戦略推進担当 2008年6月 執行役員 エリア戦略企画担当 2009年4月 執行役員 チェン戦略担当 2009年9月 執行役員 次期店舗モデル構築プロジェクト担当 2010年4月 執行役員 店舗モデル構築担当 2011年4月 執行役員 店舗販売企画担当 2013年4月 執行役員 マーケティング担当 2014年4月 執行役員 チェン企画担当 兼 マーケティング担当 2015年4月 執行役員 マーケティング担当 2016年4月 執行役員 チェン企画担当 2017年4月 常務執行役員 東日本営業統括 2018年4月 常務執行役員 東日本営業本部担当 2020年4月 専務執行役員 北日本事業部長 兼 関東事業部長 2020年10月 専務執行役員 関東事業部長 2021年6月 取締役 専務執行役員 関東事業部長 2022年4月 取締役 専務執行役員 営業統括 兼 関東事業部長 2023年4月 専務取締役 営業統括 兼 東日本営業統括(現任)	(注)2	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	三宅 峰三郎	1952年7月22日生	1976年4月 キユーピー株式会社入社 1996年9月 同社 横浜支店長 2002年7月 同社 家庭用営業本部長 2003年2月 同社 取締役 2010年2月 同社 常務取締役 2011年2月 同社 代表取締役社長 株式会社中島董商店 取締役 2017年2月 キユーピー株式会社 相談役 株式会社中島董商店 取締役会長 2017年4月 公益財団法人キユーピーみらいたまご財団理事長 2017年12月 富士製薬工業株式会社 社外取締役(現任) 2018年6月 亀田製菓株式会社 社外取締役(現任) 2018年6月 当社 社外取締役 2019年6月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委員主査 2019年6月 当社 社外取締役 監査等委員 2020年12月 株式会社FOOD & LIFE COMPANIES 社外取締役(現任) 2021年10月 内閣府 休眠預金等活用審議会 専門委員(現任) 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	3
取締役	三村 孝仁	1953年6月18日生	1977年4月 テルモ株式会社 入社 2002年6月 同社 執行役員 2003年6月 同社 取締役 執行役員 2004年6月 同社 取締役 上席執行役員 2007年6月 同社 取締役 常務執行役員 2008年4月 同社 取締役 常務執行役員 ホスピタルカンパニー統轄、営業統轄部管掌 2009年6月 同社 取締役 常務執行役員 中国・アジア統轄 2010年4月 同社 取締役 常務執行役員 中国総代表 2010年6月 同社 取締役 専務執行役員 2011年8月 泰尓茂(中国)投資有限公司董事長 兼 総経理 2017年4月 テルモ株式会社 代表取締役会長 2017年6月 公益財団法人テルモ生命科学振興財団 理事長 2017年6月 公益財団法人日中医学協会 評議員 2021年6月 一般社団法人日本医療機器産業連合会 会長(現任) 2022年4月 テルモ株式会社 取締役顧問 2022年6月 テルモ株式会社 顧問(現任) 2022年6月 当社 社外取締役(現任) 2022年6月 三井化学株式会社 社外取締役 (現任)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (常勤監査等委員)	池田 知明	1962年2月13日生	1986年4月 株式会社北海道拓殖銀行 入行 1998年8月 株式会社ファミリーマート 入社 2007年3月 同社 広報・IR部 IR室長 2011年3月 同社 執行役員 広報・IR部長 2015年3月 同社 執行役員 財務・IR部長 2016年9月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社 執行役員 財務本部 財務部長兼 株式会社ファミリーマート シニアオフィサー 経理財務本部 財務部長 2019年4月 当社 入社 2020年4月 執行役員 経理・財務・広報・IR担当 2022年6月 取締役 執行役員 経理・財務・広報・IR担当 2023年4月 取締役 管理統括 2023年6月 取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)3	2
取締役 (常勤監査等委員)	小泉 正己	1961年7月20日生	1995年7月 株式会社ユナイテッドアローズ入社 2000年4月 同社 財務部部長 2001年3月 株式会社プロスタッフ設立 取締役副社長 2004年12月 株式会社ネットプライス(現:BEENOS株式会社) 常勤監査役 2006年6月 株式会社ユナイテッドアローズ 取締役 2008年7月 同社 取締役 常務執行役員 2012年4月 同社 取締役 専務執行役員 2020年6月 同社 取締役 退任 2021年6月 当社 社外取締役 常勤監査等委員(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	金丸 絢子	1980年1月27日生	2006年10月 弁護士登録 2006年10月 弁護士法人 大江橋法律事務所入所 2016年1月 同事務所 パートナー(現任) 2020年6月 株式会社CDG 社外監査役(現任) 2021年5月 株式会社メディアドゥ 社外取締役(現任) 2023年6月 当社 社外取締役 監査等委員(現任)	(注)3	-
計					98

(注)1.取締役 三宅峰三郎、三村孝仁、小泉正己および金丸絢子は、社外取締役であります。
2.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
3.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結のときから2年間
4.当社では、2023年4月1日より、意思決定及び企業改革のスピード向上を目的とし、執行役員制度を廃止し、事業ポートフォリオ運営を強化するために、各事業に責任を持つ事業統括制度に変更しております。
なお、現在の事業統括は次の13名により構成されております。

氏名	担当
※堀井 勇吾 ※熊倉 栄一 ※藤原 伸一 佐々木 勝 吉山 弘樹 倉林 真也 西川 征宏 平賀 則孝 小曽根 憲 北村 敏雄 北川 幸弘 上久保 実 細谷 賢一	オートバックスチェン本部長 ホールセール事業統括 営業統括 兼 東日本営業統括 プロパティデベロップメント事業統括 ディーラー事業統括 カートレーディング事業統括 兼 ファイナンス事業統括 西日本営業統括 管理統括 ブランド事業統括 海外事業統括 フリート事業統括 商品・サービス統括 オンラインアライアンス事業統括

※は取締役兼務者であります。


②社外取締役の状況等
a.当社と社外取締役との関係
当社の社外取締役は三宅峰三郎、三村孝仁、小泉正己および金丸絢子の4名(小泉正己および金丸絢子は監査等委員である取締役。)であります。
三宅峰三郎および三村孝仁は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおり、各々、当社株式を保有しておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役4名のすべてを株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
b.社外取締役が企業統治において果たす機能および役割等
社外取締役は、監督機能および監査機能の強化のために、当社において重要な位置づけであります。
取締役会の審議および決議における社外取締役による発言は、経営の透明性、客観性および適正性の確保に貢献しております。また、筆頭独立社外取締役を設置するとともに、当該取締役を議長とした独立社外役員連絡会を開催し、経営課題等の認識共有や情報交換を行うことで、監査等委員でない社外取締役と監査等委員である社外取締役相互の連携強化も図っております。
c.社外取締役の選任状況に関する考え方
前述した社外取締役による各機能の強化、一般株主の利益保護のため、「コーポレート・ガバナンス ポリシー」(2019年6月21日改定)において、取締役会における独立社外取締役の割合を取締役総数の3分の1以上の選任に努める旨を定めております。
なお、独立社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社取締役会が定めた「社外取締役の独立性要件」を満たすこととし、要件を満たすすべての社外取締役を同証券取引所に届け出ることとしております。

《社外取締役の独立性要件》 当社の独立役員とは、会社法および会社法施行規則の定めによる社外取締役であるとともに、以下の独立性要件を満たす者をいう。 なお、以下の独立性要件に抵触する事態が発生した時点で、独立性を失うものとする。 ①当社および当社の関係会社(以下、併せてオートバックスセブングループという)ならびに特定の企業等と、次に挙げる利害関係をもたないこと。 a. 当事業年度を含む最近3年間に、オートバックスセブングループから1会計年度あたり1千万円を超える報酬(当社からの役員報酬を除く)、その他の財産を受け取っていないこと。 b. 当事業年度を含む最近3年間に、オートバックスセブングループの監査を担当した監査法人に所属していないこと。 c. 以下の企業等(持株会社を含む)の取締役、執行役(員)、部長などの重要な業務執行者(以下、総称して業務執行取締役等)として従事していないこと。 ・当事業年度を含む最近3年間のいずれかにおいて、オートバックスセブングループとの業務、取引の対価の支払額または受取額が、1会計年度あたり、当社あるいは相手先の売上高(注1)の2%以上となる顧客、取引先(注2) ・当事業年度を含む最近3年間において、オートバックスセブングループの資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者 ・当事業年度を含む最近5年間に、当社の大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)である企業等 ・オートバックスセブングループが現在大株主(発行済株式総数の10%以上の保有)となっている企業等 ・オートバックスセブングループと現在取締役の相互兼任(株式の持合いによる取締役の相互派遣)の関係を有する企業等 ②当事業年度を含む最近5年間の、オートバックスセブングループの業務執行取締役等の配偶者、2親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。 ③第1項に該当する者の配偶者、2親等以内の親族、あるいは生計を一にしている者でないこと。 ④独立役員としての職務を果たすことができないその他の事情を有していないこと。 (注1)「営業収益」など売上高に該当する勘定科目を含む。また、連結会計制度の適用を受けている会社は連結売上高とする。 (注2)①-b 以外の監査法人、弁護士事務所、およびコンサルタント会社などを含む。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
提出日現在(2023年6月26日)、取締役総数9名うち社外取締役4名の体制であり、また、社外取締役全員を独立社外取締役とする体制により、監督機能および監査機能の強化を図っております。
監査等委員会、内部監査部および内部統制管理機能である総務部、ならびに監査等委員会および有限責任監査法人トーマツとの間で、月次または必要に応じて随時、報告会や意見交換会を開催し、監査結果の報告や意見交換を行うことで、連携に努めております。
また、監査または内部統制システムの評価の結果、不備が発見された場合には、監査等委員会および内部監査部は、内部統制部門を含む各部門または子会社に是正指示を出し、その是正状況を継続的に確認しております。