株式会社ジュンテンドー 役員の状況 (2023年2月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	飯 塚 正	1959年12月15日	1987年3月 野村證券㈱退社 1987年3月 当社入社 1994年11月 取締役 1997年11月 常務取締役 1999年5月 営業本部長 2000年3月 開発本部長 2005年5月 代表取締役社長(現任) (重要な兼職の状況) ジャストサービス㈱取締役	(注)4	2,247
常務取締役 管理本部長 兼 ブックセンター営業部長	小 田 恭 司	1959年4月22日	1990年4月 当社入社 2006年3月 商品Ⅰ部長 2016年3月 総務部長兼経営企画室長 2017年5月 取締役 2018年12月 関連営業部ブック担当部長 2019年3月 ブックセンター営業部長 2020年3月 経営企画室長兼ブックセンター営業部長 2020年5月 管理本部長(現任) 2021年4月 ブックセンター営業部長(現任) 2022年5月 常務取締役(現任) (重要な兼務の状況) ジャストサービス㈱代表取締役	(注)4	12
取締役 営業本部長 兼 商品事業部長	重 白 定 之	1966年1月3日	1984年12月 当社入社 2006年3月 商品Ⅱ部長 2020年3月 商品事業部長(現任) 2020年5月 取締役(現任) 2023年3月 営業本部長(現任)	(注)4	9
取締役 情報システム部長	永 井 智 寛	1958年6月14日	1983年11月 当社入社 2003年5月 販売企画部長 2016年3月 情報システム部長(現任) 2016年5月 取締役(現任)	(注)4	9
取締役 店舗開発部長	松 浦 誠	1961年7月30日	2015年10月 ㈱山陰合同銀行から当社へ出向 経理部長 2017年5月 ㈱山陰合同銀行退社 2017年6月 理事 経理部長 2018年5月 取締役(現任) 2020年5月 管理本部 副本部長 2022年5月 店舗開発部長(現任)	(注)4	6
取締役 販売事業部長 兼 店舗統括部長	藤 井 恭 司	1963年8月2日	1982年3月 当社入社 2020年3月 販売事業部長兼店舗統括部長 (現任) 2021年5月 取締役(現任)	(注)4	7
取締役 管理本部 副本部長 兼 総務部長 兼 経営企画室長	尾 原 司	1962年5月20日	2019年6月 ㈱山陰合同銀行退社 山陰債権回収㈱代表取締役専務 2021年3月 山陰債権回収㈱退社 2021年4月 当社入社 理事 経営企画室長(現任) 2021年5月 取締役(現任) 2022年5月 管理本部 副本部長(現任) 2023年3月 総務部長(現任)	(注)4	2
取締役 人事部長	福 富 達 朗	1963年4月12日	1986年4月 当社入社 2014年4月 第2店舗指導部長 2023年3月 人事部長(現任) 2023年5月 取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (非常勤)	村 上 正 行	1952年9月20日	2009年3月 島根県松江警察署長 2011年3月 島根県警察本部交通部長 2012年3月 島根県警察本部警備部長 2013年3月 島根県警察本部退職 2015年5月 当社取締役(現任)	(注)4	3
取締役 (非常勤)	藤 山 浩	1959年10月21日	1998年4月 島根県中山間地域研究センター 地域研究科研究員 2004年4月 同センター地域研究グループ科長 2009年10月 島根県立連携大学院教授 2013年4月 同センター研究統括監 2017年4月 一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」代表理事・所長(現任) 2020年4月 北海学園大学経済学部客員教授(現任) 2023年5月 当社取締役(現任)	(注)4	-
監査役 (常勤)	濱 廣 一 雄	1961年7月26日	1984年4月 当社入社 2007年4月 店舗指導部長 2011年4月 販売事業部長 2012年3月 監査室長 2014年9月 店舗統括部長 2017年3月 販売事業部長兼店舗統括部長 2020年3月 監査役会付部長 2020年5月 監査役(現任) (重要な兼職の状況) ジャストサービス㈱監査役	(注)5	4
監査役	羽 柴 克 郎	1952年12月20日	1986年11月 司法書士資格取得 1987年2月 司法書士事務所開業 2004年5月 当社監査役(現任)	(注)5	5
監査役	牛 尾 義 昭	1947年10月7日	2007年7月 福山税務署長退官 2007年9月 税理士事務所開業 2007年11月 当社顧問税理士 2016年3月 当社顧問税理士退任 2016年5月 当社監査役(現任)	(注)5	2
計					2,310

(注)1 役員の所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役 村上正行、藤山浩は、社外取締役であります。
3 監査役 羽柴克郎、牛尾義昭は、社外監査役であります。
4 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を、補欠の社外監査役として選任しております。補欠の社外監査役の略歴は以下の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
土 肥 暁 宏	1954年6月20日	2015年7月 広島北税務署長退官 2015年8月 税理士事務所開業(現在) 2016年4月 当社顧問税理士(現任) 2020年5月 当社補欠監査役(現任)	-

(注)補欠監査役 土肥暁宏氏は社外監査役の要件を満たしております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役村上正行氏は、元公務員として豊富な経験と幅広い知見を有し司法に明るく、企業経営を統治する充分な見識を有していることから選任しております。当社のコンプライアンス経営の強化に向けた経営方針に関し、的確な助言をいただくとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることに寄与していただくことが期待できるため、適任であると考えております。
社外取締役藤山浩氏は、中山間地域政策に精通する学識経験者であり、豊富な経験や知見を有していることから選任しております。当社の「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念の実現に関して、的確な助言をいただけることが期待されるため、社外取締役として適任であると考えております。
社外監査役牛尾義昭氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する専門家として、また、社外監査役羽柴克郎氏は、司法書士の資格を有しており、法律の専門家として、業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。
社外取締役2名と社外監査役2名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。上記のとおり幅広い視野と豊かな経験に基づいて、外部からの客観的及び中立的な視点より、経営の監視機能が期待できることから選任しております。

社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、以下のとおりであります。
(社外取締役)村上正行 3,900株、藤山浩 0株
(社外監査役)羽柴克郎 5,200株、牛尾義昭 2,200株
当社と社外取締役及び社外監査役とは、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、下記のとおり社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、取締役として企業統治において必要な知見と経験を有し、監査役として財務・会計・法律の専門的な豊かな経験を有していることを基本とし、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
社外役員の独立性に関する基準
当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のすべての要件を満たしている場合に当社からの独立性を有している者とする。
(イ)当社、当社の子会社または関連会社(以下「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役を除く。以下同じ。)、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他重要な使用人(部長職以上)(以下「取締役等」という。)に現在及び過去においてなったことがないこと。
(ロ)当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと。
(ハ)当社の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する大株主又はその取締役等でないこと。
(ニ)主要な取引先企業(支払額または受取額が売上高の2%以上を占めている取引先をいう。)の取締役等でないこと。
(ホ)当社グループから取締役、監査役報酬以外に、当該事業年度において1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門サービス提供者(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去5年間所属していたもの。)でないこと。
(ヘ)当社グループから当該事業年度に1,000万円以上の寄付を受けた者(法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属するもの及び当該団体に直近過去5年間所属していたもの。)でないこと。
(ト)当社グループと本人が取締役等として所属する企業との間で「社外役員の相互就任関係」にないこと。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、毎月の取締役会に出席するとともに、定例的に内部監査機能としての監査室、コンプライアンス委員会及び内部統制委員会の活動状況の報告をそれぞれ受け、連携して監督を行っております。