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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRBJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社テーオーホールディングス 従業員の状況 (2023年5月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
木材48(4)
流通162(289)
建設23(4)
不動産賃貸-(1)
自動車関連243(75)
その他40(10)
合計516(383)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
2.従業員の著しい増減は、流通事業における事業譲渡に伴う減少であります。

(2)提出会社の状況
2023年5月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
24(6)41.912.84,466,042

セグメントの名称従業員数(名)
不動産賃貸-(1)
その他24(5)
合計24(6)
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は( )内に年間の平均人数を外書きしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fika、㈱テーオーフローリングに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。2023年5月31日現在の組合員数は193名であります。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児
休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有機労働者
-100.066.868.552.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有機労働者
㈱テーオーリテイリング--51.376.683.4
函館日産自動車㈱3.8-71.270.676.9
北見日産自動車㈱7.7-76.582.081.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03169] S100RRBJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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