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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTLC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社カンセキ 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
大田垣 一 郎1962年12月11日
1986年4月当社入社
2007年3月商品部次長兼HIグループ課長
2009年2月商品部長兼商品1課課長
2011年3月ホームセンター事業部長兼
商品部長
2012年5月取締役就任
2018年5月代表取締役社長就任(現)
営業本部長兼
ホームセンター事業部長
2020年3月営業本部長
2021年11月㈱茨城カンセキ
代表取締役社長就任
㈱バーン
代表取締役社長就任
2022年3月経営企画部長兼
コンプライアンス担当
2022年4月コンプライアンス担当
(注)29
取締役
経営企画部長
経理部管掌
大 野 昌 利1964年12月30日
1987年4月㈱足利銀行入行
2008年6月同行鹿沼ローンセンター長
2010年6月同行藤岡支店長
2011年10月同行総合企画部上席審議役
2014年1月同行事務企画部長
2017年6月同行執行役員
システム統合推進室長
2019年6月同行常務執行役員
システム統合推進室長
2020年6月同行常務執行役員監査部長
2022年3月同行退職
2022年4月当社入社 経営企画部長
2022年5月取締役就任
経営企画部長(現)
2023年3月経理部管掌(現)
(注)20
取締役
WILD-1事業部長
星 一 成1965年3月19日
1989年7月当社入社
2003年3月WILD-1事業部次長兼
営業企画課長
2006年6月執行役員就任
WILD-1事業部長兼商品課長
2007年5月取締役就任
WILD-1事業部長
2008年3月営業本部長兼
ホームセンター事業部長
2009年3月営業副本部長兼
WILD-1事業部長
2009年10月常務取締役就任
経営企画部長
2013年3月コンプライアンス担当兼
内部統制監査室長
2019年3月事業開発室長
2021年3月営業本部専門店事業部長
2021年11月取締役専門店事業部長
2023年3月取締役WILD-1事業部長(現)
(注)214


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
総務人事部長
コンプライアンス担当
野 尻 昌 彦1964年12月8日
1987年4月当社入社
1998年3月ホームセンター雀宮店長
2008年3月店舗運営2課長
2016年3月総務人事課長
2019年3月管理本部総務部長
2021年3月執行役員管理本部総務部長
2021年11月執行役員総務人事部長
2022年5月取締役就任
総務人事部長(現)
2023年3月コンプライアンス担当(現)
(注)21
取締役
店舗開発部長
福 田 誠1963年11月8日
1987年4月当社入社
2000年3月総務部人事教育課長
2009年3月人事労務課長
2015年6月ホームセンター駅東店長
2017年3月総務人事部
労務グループ統括マネージャー
2019年3月人事部長兼
労務グループ統括マネージャー
2021年3月執行役員店舗開発部長
2022年5月取締役就任
店舗開発部長(現)
(注)21
取締役
(常勤監査等委員)
三 橋 昭 人1962年12月28日
1987年4月当社入社
1994年3月ホームセンター上三川店長
2002年11月経営企画室課長
2004年3月総務課長
2009年3月管理部次長兼会計課長
2014年3月ホームセンター事業部事業改善室次長
2015年3月総務部次長
2017年3月店舗開発部次長兼開発管理グループ統括マネージャー
2019年3月内部統制監査室長
2021年3月経営企画室長
2021年10月執行役員経理部長
2022年5月取締役(常勤監査等委員)就任(現)
(注)30
取締役
(監査等委員)
小 林 美 晴1945年11月24日
1976年4月検事任官
1989年8月検事退官
1989年10月弁護士登録
小林法律事務所所長(現)
1997年5月監査役就任
2006年5月監査役退任
取締役就任
2018年5月取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
取締役
(監査等委員)
横 山 幸 子1956年2月10日
1978年4月㈱足利銀行入行
1979年8月㈱足利銀行退職
1985年10月司法試験合格
1988年4月検事任官
1993年3月検事退官
1993年4月弁護士登録
1995年8月横山法律事務所所長(現)
2006年5月監査役就任
2018年5月取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
藤 沼 千 春1959年11月28日
1982年4月㈱東武宇都宮百貨店入社
2005年3月同社人事部長
2010年3月同社人事部長兼改革推進部長
2011年6月同社取締役人事部長兼
改革推進部長
2013年6月同社取締役総務部長兼人事部長
2015年5月同社退任
2016年5月取締役就任
2018年5月取締役(監査等委員)就任(現)
(注)3
27

(注) 1 取締役小林美晴、横山幸子及び藤沼千春は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 三橋昭人 委員 小林美晴 委員 横山幸子 委員 藤沼千春


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、提出日現在におきまして3名(小林美晴氏、横山幸子氏、藤沼千春氏)であります。なお、社外取締役3名全員を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
小林美晴氏は、主に弁護士としての専門的見地から当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
横山幸子氏は、主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制の構築・維持について監査に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は株主であり取引銀行である株式会社足利銀行出身者でありますが、同行と当社とは借入等の取引がありますが、その取引は定型的であり、特別な利害関係はありません。
藤沼千春氏は、総務・人事分野における豊富な専門知識や見識、経営者としての高度な業務経験を当社の経営に反映させるため助言・提言を行っております。また、同氏との人的関係、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する判断基準)
1. 総則
株式会社カンセキ(以下「当社」という)は、当社における社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
2. 判断基準
(1) 当社の業務執行取締役及び使用人(以下「業務執行者」という)
(2) 当社の大株主(※1)又はその業務執行者
(3) ①当社の主要な取引先(販売先)(※2)又はその業務執行者
②当社の主要な取引先(仕入先)(※2)又はその業務執行者
③当社の主要な借入先(※3)又はその業務執行者
(4) 当社から役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(5) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族をいう)が上記(1)から(4)までのいずれかに該当する者(但し、業務執行者については、重要な(※5)者に限る)

※1 「大株主」とは、当社株式を10%以上保有する株主をいう。
※2 「主要な取引先」とは、当社の商品、サービス等の販売先又は仕入先であって、直近事業年度における年間取引額が売上高又は相手方の売上高の2%を超えるものをいう。
※3 「主要な借入先」とは、当社の借入金残高が直近事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の総資産の2%を超える金融機関をいう。
※4 「多額」とは、金銭その他の財産が年間1千万円を超えるとき。
※5 「重要」とは、役員・執行役員・本部長・部長クラスの者をいう。

③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、内部監査や内部統制評価に関する状況を把握しており、必要に応じ内部監査部門や監査等委員会に対し適宜及び情報提供を求めております。また、社外監査等委員は、取締役会への出席の他、監査等委員会において経営の状況、監査結果等について情報を共有し意見交換を行っております。会計監査人とは、必要に応じて監査計画や監査実施状況とその結果及び内部統制の状況や改善提案などについて説明を受け意見交換しております。また、内部統制監査室とは監査等委員会を通じて連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03179] S100QTLC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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