有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8MR (EDINETへの外部リンク)
塩水港精糖株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
男性18名 女性1名 (役員のうち女性の比率5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 久野 修慈 | 1936年1月22日生 |
| (注)3 | 38,204 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 木村 成克 | 1971年8月15日生 |
| (注)4 | 8,000 | ||||||||||||||||||||||||||
専務取締役 | 酒井 英喜 | 1964年1月17日生 |
| (注)4 | 19,100 | ||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 伊藤 哲也 | 1968年1月9日生 |
| (注)4 | 28,554 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 波多野 雅 | 1966年12月5日生 |
| (注)4 | 25,000 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 丸山 弘行 | 1970年6月30日生 |
| (注)4 | 21,118 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 小田 俊一 | 1970年1月10日生 |
| (注)4 | 27,174 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 杉山 拓也 | 1970年2月25日生 |
| (注)3 | 20,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 和田守 真 | 1968年8月19日生 |
| (注)4 | 19,063 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 及川 智明 | 1968年5月4日生 |
| (注)3 | 6,481 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 濱保 健一 | 1967年7月2日生 |
| (注)3 | 8,594 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小松 孝之 | 1964年3月10日生 |
| (注)3 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 田畑 貴史 | 1965年4月20日生 |
| (注)3 | 3,173 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 三和 彦幸 | 1946年7月28日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 加藤 敦広 | 1966年2月9日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 髙野 明子 | 1960年7月15日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 山下 裕司 | 1951年3月22日生 |
| (注)8 | 31,580 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 渡部 以光 | 1956年3月1日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 金澤 賢一 | 1971年10月25日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 261,841 |
(注) 1 取締役三和彦幸、田畑貴史及び加藤敦広は、社外取締役であります。
2 監査役渡部以光及び金澤賢一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づく補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | |
山口 秀巳 | 1954年1月2日生 | 1972年4月 | 東京国税局入局 | (注) | ― |
1998年5月 | 税理士資格取得 | ||||
2008年7月 | 北沢税務署長 | ||||
2013年7月 | 東京国税局調査第二部長 | ||||
2014年7月 | 東京国税局退官 | ||||
2014年8月 | 税理士開業(現任) | ||||
2016年9月 | 東洋ドライルーブ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) | ||||
2021年6月 | 大日精化工業株式会社 社外監査役(現任) |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
10 所有株式数には、塩水港精糖役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
① 社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準または選任
方針
当社は現在、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しています。
社外取締役及び社外監査役は、当社から独立した立場として、それぞれの専門的見地から当社経営における適正性、遵法性等につき適宜意見・質問することにより企業統治の実効性確保に努めております。
当社では、会社法および東京証券取引所の独立性に関する要件を満たすことを前提としつつ、会社経営等における豊富な経験と高い見識を重視し、当社の経営に対して率直で積極的かつ建設的に提言・提案や意見を行うことができることを、独立社外取締役選任の要件としております。この要件に従い、当社は独立社外取締役を1名選任しております。
社外取締役三和彦幸氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する高い見識及び監査法人の経営に携わった豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしているものと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役田畑貴史氏につきましては、金融機関を通じて培った豊富な知識・見識を活かし、特にコンプライアンスやリスクマネジメントに精通しております。これらの経験や知見を、当社経営に活かしていただけるのものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役渡部以光氏につきましては、税理士として培われた財務及び会計に関する専門的知識・豊富な経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただき、また独立した立場から公正かつ客観的な監査を実施していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役金澤賢一氏につきましては、弁護士として培われた企業法務等における広範かつ豊富な知識・経験等を当社の監査体制の充実・強化に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
ロ 会社と社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社と社外取締役の間には特別な利害関係はありません。
社外監査役渡部以光氏は、税理士法人髙野総合会計事務所の代表社員を兼務し、同事務所と当社との間には税務顧問契約があります。なお、同氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
上記のほか、当社と社外監査役の間には特別な利害関係はありません。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。
社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行を監査する機能を果たしております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00361] S100R8MR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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