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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SDR7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社文教堂グループホールディングス 役員の状況 (2023年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長佐藤 協治1966年8月31日生
1988年4月㈱本の店岩本入社
2000年10月当社入社北海道事務所長兼北海道支店担当部長
2007年6月当社店舗開発部長
2007年12月当社執行役員店舗開発部長
2008年3月㈱文教堂執行役員店舗開発部長
2008年11月同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長
2009年7月同社取締役執行役員事業開発部長兼経営戦略室長兼情報システム部長
2010年11月当社常務取締役常務執行役員事業開発部長
2017年11月当社常務取締役常務執行役員事業管理本部長
2018年11月当社代表取締役社長(現任)
2018年11月㈱文教堂代表取締役社長(現任)
(注)3普通株式
1
取締役副社長
経営推進室長
佐藤 弘志1970年8月23日生
1995年3月マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社
1997年8月ブックオフコーポレーション㈱入社
2007年6月同社代表取締役社長
2014年2月㈱ダルトン入社
2014年6月同社代表取締役社長
2016年11月当社社外取締役
2017年11月当社取締役副社長経営推進室長(現任)
2019年10月日販グループホールディングス㈱執行役員(現任)
2021年4月日販アイ・ピー・エス㈱代表取締役社長(現任)
(注)3普通株式
1
取締役
財務経理部長
小林 友幸1967年1月16日生
1989年4月日本クレア㈱入社
1992年8月当社入社
2008年5月当社経理部長
2008年12月当社執行役員経理部長
2015年12月
㈱文教堂取締役執行役員経理部長
2017年11月
同社取締役執行役員管理本部経理部長
2018年12月
同社取締役管理本部長兼財務経理部長(現任)
2018年12月当社財務経理部長
2019年11月
当社取締役財務経理部長(現任)
(注)3普通株式
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役飯田 直樹1965年2月14日生
1999年4月弁護士登録
2002年2月トレイダーズ証券㈱(現トレイダーズホールディングス㈱)社外監査役
2006年2月バリオセキュア・ネットワークス㈱社外取締役
2008年10月㈱山野楽器監査役(現任)
2009年11月当社社外取締役(現任)
2011年6月富士紡ホールディングス㈱社外監査役
2018年2月㈱キャンドゥ社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年9月弁護士法人黒田法律事務所パートナー(現任)
(注)3普通株式
7
取締役森 俊明1966年4月28日生
1987年10月会計士補登録
1988年4月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1991年4月公認会計士登録
1997年8月椿勲公認会計士事務所入所
2003年4月税理士登録
2003年9月ブリッジ共同公認会計士事務所シニアパートナー、ブリッジ税理士法人代表社員
2007年6月ひまわりホールディングス㈱社外監査役、ひまわり証券㈱社外監査役
2009年4月BE1総合会計事務所代表(現任)
2009年11月当社社外取締役(現任)
2015年7月日本ビューホテル㈱社外監査役
(注)3普通株式
3
取締役平岡 隆1968年6月11日生
1992年4月日本出版販売㈱入社
2014年4月同社営業推進室長
2017年4月同社経営企画グループリーダー
2019年4月同社執行役員経営戦略室長
2021年4月日販グループホールディングス㈱執行役員事業統括室長(現任)
2023年10月カルチュア・エクスペリエンス㈱監査役(現任)
2023年11月当社社外取締役(現任)
(注)3普通株式
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
監査役宗像 光英1961年5月1日生
1981年7月㈱ゼット入社
1995年10月当社入社
1999年10月当社メディア営業部長
2005年11月当社取締役執行役員
2007年3月当社取締役執行役員事業開発本部長兼商品開発部長
2007年11月当社取締役執行役員財務・経理担当事業開発本部長兼商品開発部長
2008年3月当社取締役常務執行役員管理本部長
2010年11月当社常務取締役常務執行役員管理本部長
2017年11月当社取締役執行役員事業制作部長
2019年11月当社内部監査室長
2023年11月当社監査役(現任)
(注)4普通株式
1
監査役福島 良和1968年10月27日生
1992年4月大日本印刷㈱入社
2009年6月同社関連事業部
2011年11月当社社外監査役
2012年2月㈱オールアバウト監査役
2015年11月当社監査役
2016年4月大日本印刷㈱管理本部関連事業部
2017年10月大日本印刷㈱事業推進本部グループ事業推進部(現任)
2019年11月当社社外監査役(現任)
(注)4普通株式
-
監査役村瀬 幸子1972年8月3日生
1995年4月ニチハ㈱入社
2008年9月
弁護士登録
成和明哲法律事務所入所
2015年11月当社社外監査役(現任)
2018年9月九段坂上法律事務所入所(現任)
2019年6月ニチアス㈱社外監査役(現任)
2020年6月マクセルホールディングス㈱(現マクセル㈱)社外取締役(現任)
2021年3月ローランド㈱社外取締役
(注)4普通株式
-
普通株式
13
(注)1.取締役飯田直樹、森俊明及び平岡隆は、社外取締役であります。
2.監査役福島良和及び村瀬幸子は、社外監査役であります。
3.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結のときから4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役飯田直樹氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を7,500株保有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役平岡隆氏は、日販グループホールディングス株式会社の執行役員として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。日販グループホールディングス株式会社は当社株式を9.16%(当事業年度末現在)保有しており、当社グループと同社の子会社である日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があります。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役福島良和氏は、大日本印刷株式会社の事業推進本部グループ事業推進部所属であり、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。大日本印刷株式会社は当社株式を7.73%(当事業年度末現在)保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任にあたっては、大所高所からの意見、広い知識、感覚を持ち併せることを候補者の選定方針としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会の出席だけでなく、内部監査室及び会計監査人と年間予定、業績報告、監査結果及び内部統制状況等の打合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03221] S100SDR7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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