有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7K1 (EDINETへの外部リンク)
太平洋興発株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人数で出向者及びパートタイマーを除いております。
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2023年3月31日現在の組合員数は、192人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出し
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
3.当該連結子会社における労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
不動産 | 208 |
商事 | 78 |
サービス | 252 |
建設工事 | 54 |
肥料 | 57 |
報告セグメント計 | 649 |
全社(共通) | 21 |
合計 | 670 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
235 | 59.1 | 8.9 | 3,749 |
なお、正社員のみを対象としたものについては以下のとおりであります。
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
69 | 46.4 | 15.4 | 7,603 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
不動産 | 207 |
商事 | 11 |
サービス | - |
建設工事 | - |
肥料 | - |
報告セグメント計 | 218 |
全社(共通) | 17 |
合計 | 235 |
2.平均年間給与(税込)は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び組合がある連結会社の2023年3月31日現在の組合員数は、192人であります。
また、組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休暇取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
15.4 | - | 88.0 | 84.0 | 89.7 |
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.提出会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関
する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しており
ます。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める女 性労働者 の割合 (%) (注)1. | 男性労働 者の育児 休業取得 率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者 | ||||
㈱太平洋シルバーサービス | 30.0 | - | 82.5 | 79.7 | 107.5 | |
新太平洋商事㈱ (注)3. | 0.0 | - | - | - | - |
たものであります。また、出向者及びパートのうち臨時雇用者は除いており、パート・有期労働者で
正社員の労働時間を下回る労働者は正社員の労働時間で人数換算をしております。
2.連結子会社における男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に
関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略してお
ります。
3.当該連結子会社における労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関す
る法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しておりま
す。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00034] S100R7K1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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