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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCTK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 ヒマラヤ 役員の状況 (2023年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
兼CEO
小田 学1970年11月15日生
1993年4月三菱商事株式会社入社
2007年4月Princes Limited(英国)出向
Chief Executive Corporate
2018年4月Princes Limited(英国)出向 会長
2022年4月三菱商事株式会社 食品産業グループCEOオフィス 事業構想・デジタル戦略担当
2023年4月当社入社 社長室長兼販売本部長
2023年5月コアブレイン株式会社 取締役(現任)
2023年9月当社社長室長兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長
2023年11月当社代表取締役社長兼CEO兼営業統括本部長兼オリジナル商品部長(現任)
(注)4-
取締役管理本部長
兼CFO
三井 宣明1970年4月25日生
1999年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2014年8月株式会社エー・ディー・ワークス入社
2016年4月同社ファイナンス&アカウンティング
アカウンティングディレクター
2017年4月同社経営企画室(兼)
2018年3月株式会社地域経済活性化支援機構入社
2018年4月REVICパートナーズ株式会社
経営管理室長(兼)
2018年4月REVICキャピタル株式会社
経営管理室長(兼)
2018年10月株式会社地域経済活性化支援機構
会計室長
2020年11月当社入社 管理本部副本部長
2020年11月当社取締役管理本部長
2021年3月当社取締役管理本部長兼経営企画室長(現任)
2022年12月当社取締役管理本部長兼経営企画室長
兼経理部長兼総務人事部長(現任)
2023年11月当社取締役管理本部長兼CFO(現任)
(注)416


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役後藤 達也1959年8月26日生
1982年4月当社入社
2007年3月当社商品開発部長
2007年12月当社商品開発部長兼新業態開発促進チーム
2009年3月当社商品本部理事
2009年9月当社商品本部長
2009年11月当社取締役商品本部長
2011年1月当社取締役商品本部長兼商品第二部長
2011年3月当社取締役商品本部長兼商品第二部長兼商品開発部長
2011年7月当社取締役商品本部長兼商品開発部長
2011年11月当社常務取締役商品本部長兼商品開発部長兼商品管理部長
2012年4月当社常務取締役商品本部長兼商品管理部長
2013年8月当社常務取締役商品本部長
2015年9月当社常務取締役商品本部長兼商品第二部長
2015年11月当社専務取締役商品本部長兼商品第二部長
2016年10月当社専務取締役
2016年11月当社代表取締役社長
2021年4月当社取締役
2021年11月当社取締役商品戦略担当
2023年11月当社取締役(現任)
(注)4119
取締役小森 一輝1983年11月8日生
2008年4月本田技研工業株式会社入社
2011年4月当社入社
2014年8月当社商品第三部副部長
2014年10月当社EC事業部長
2015年9月当社販売チャネル統括部長
2015年11月当社取締役販売チャネル統括部長
2015年12月当社取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
2016年2月当社常務取締役販売チャネル統括本部長
2016年11月当社専務取締役販売チャネル統括本部長
2017年1月
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長
2019年6月
当社専務取締役販売チャネル統括本部長兼販売チャネル統括部長兼販売部長
2020年8月当社専務取締役
2021年2月当社専務取締役SSライフデザイン事業部長
2021年4月当社取締役SSライフデザイン事業部長
2023年9月当社取締役(現任)
(注)4176


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役今井 美香1963年8月17日生
1989年4月PCSIS(プライマリーケアシス)
CEO/エグゼクティブコンディショニングドクター(現任)
1989年4月名城大学薬学部非常勤講師
2016年4月MIKA株式会社設立 代表取締役(現任)
2021年11月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役
(常勤監査等委員)
川村 祥之1956年8月16日生
1980年4月株式会社大垣共立銀行入行
2005年5月同行名古屋支店副支店長
2009年4月同行市場金融部長
2012年6月同行取締役市場金融部長
2015年5月共立コンピューターサービス株式会社
取締役社長
2018年6月株式会社OKB総研取締役副社長
2018年11月当社取締役(常勤監査等委員)
2021年11月当社取締役財務戦略担当
2023年11月当社取締役(常勤監査等委員)
(現任)
(注)52
取締役
(監査等委員)
都筑 直隆1958年10月8日生
1982年4月新日本製鐵株式会社入社
1987年4月野村證券株式会社入社
同社国際業務部
1991年6月同社名古屋支店公開引受部
1995年11月同社事業開発部
1998年6月株式会社レーサムリサーチ(現株式会社レーサム)入社
1999年6月同社取締役
2006年11月同社常務取締役
2008年11月同社常務取締役退任
2012年12月株式会社都筑事務所代表取締役
(現任)
2021年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)5
-
取締役
(監査等委員)
鈴木 友美1981年6月10日生
2009年11月司法試験合格(新63期)
2010年12月弁護士登録(第43016号)
サン綜合法律事務所入所
2012年2月ルーチェ法律事務所入所
2014年4月鈴木法律事務所開設(現任)
2022年11月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)6-
314
(注)1.取締役今井美香氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査等委員である取締役都筑直隆氏および鈴木友美氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.所有株式数は、2023年8月31日現在の状況を記載しております。
また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
4.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
佐藤 大悟1985年11月25日生2010年4月税理士法人平成会計社(現、税理士法人令和会計社)入所-
2012年11月税理士法人プライスウォーターハウスクーパース
(現、PwC税理士法人)入所
2018年4月PricewaterhouseCoopers LLP(英国)出向
2023年9月佐藤税務事務所設立 代表就任(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の3名であり、都筑直隆氏および鈴木友美氏の2名は、監査等委員である社外取締役であります。
今井美香氏は、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っており、専門的な知見や幅広い経験より、当社の事業分野の拡大等を監督いただけるものと考えております。
都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役3名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役2名は、取締役会に出席するほか重要な会議に出席し、忌憚なく意見を述べるなど、重要な会社の意思決定を監督しております。また、内部監査部門と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており、社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しており、相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03271] S100SCTK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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