有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SCTK (EDINETへの外部リンク)
株式会社 ヒマラヤ 役員の状況 (2023年8月期)
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(注)1.取締役今井美香氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査等委員である取締役都筑直隆氏および鈴木友美氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.所有株式数は、2023年8月31日現在の状況を記載しております。
また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
4.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の3名であり、都筑直隆氏および鈴木友美氏の2名は、監査等委員である社外取締役であります。
今井美香氏は、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っており、専門的な知見や幅広い経験より、当社の事業分野の拡大等を監督いただけるものと考えております。
都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役3名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役2名は、取締役会に出席するほか重要な会議に出席し、忌憚なく意見を述べるなど、重要な会社の意思決定を監督しております。また、内部監査部門と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており、社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しており、相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
男性 6名 女性 2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 兼CEO | 小田 学 | 1970年11月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||
取締役管理本部長 兼CFO | 三井 宣明 | 1970年4月25日生 |
| (注)4 | 16 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 後藤 達也 | 1959年8月26日生 |
| (注)4 | 119 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小森 一輝 | 1983年11月8日生 |
| (注)4 | 176 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 今井 美香 | 1963年8月17日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 川村 祥之 | 1956年8月16日生 |
| (注)5 | 2 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 都筑 直隆 | 1958年10月8日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 鈴木 友美 | 1981年6月10日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 314 |
2.監査等委員である取締役都筑直隆氏および鈴木友美氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.所有株式数は、2023年8月31日現在の状況を記載しております。
また、ヒマラヤ役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
4.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
5.2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
6.2022年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
佐藤 大悟 | 1985年11月25日生 | 2010年4月 | 税理士法人平成会計社(現、税理士法人令和会計社)入所 | - |
2012年11月 | 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース (現、PwC税理士法人)入所 | |||
2018年4月 | PricewaterhouseCoopers LLP(英国)出向 | |||
2023年9月 | 佐藤税務事務所設立 代表就任(現任) |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の3名であり、都筑直隆氏および鈴木友美氏の2名は、監査等委員である社外取締役であります。
今井美香氏は、ウエルネスコンサルタントやスポーツメディカルコンディショニングトレーナーとして会社経営を行っており、専門的な知見や幅広い経験より、当社の事業分野の拡大等を監督いただけるものと考えております。
都筑直隆氏は、証券業界や不動産業界における豊富な知識と会社経営に関するアドバイザーとしての経験より、財務・経理に関する相当の知見を有していること、鈴木友美氏は、弁護士としての見識から当社のガバナンスの向上やリスク管理について適切に監督していただけることから、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物だと判断しております。
また、当社は、社外取締役の選任にあたっては、企業統治における機能と役割を踏まえ、会社法が定める社外取締役の要件、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にした、当社独自の基準を満たす独立社外取締役を選任しております。
なお、当社は、今井美香氏、都筑直隆氏および鈴木友美氏の社外取締役3名全員について、有価証券上場規程上の独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役2名は、取締役会に出席するほか重要な会議に出席し、忌憚なく意見を述べるなど、重要な会社の意思決定を監督しております。また、内部監査部門と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査等委員会において監査等委員である取締役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っており、社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。監査等委員会、内部監査室、会計監査人は、定期的な会合開催や適時の相互連絡により、お互いの情報や意見の交換を実施しており、相互補完的に効率的な監査の実施に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03271] S100SCTK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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