森永製菓株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性4名 (役員のうち女性の比率26.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	太 田 栄 二 郎	1959年6月30日生	1982年4月 当社入社 2011年6月 当社取締役就任 2011年6月 当社冷菓事業本部長委嘱 2014年4月 当社営業本部長委嘱 2014年6月 当社取締役上席執行役員就任 2015年6月 当社取締役常務執行役員就任 2017年6月 当社取締役専務執行役員就任 2019年6月 当社代表取締役社長就任(現) 2020年6月 一般財団法人森永エンゼル財団理事長就任(現) 2021年6月 全日本菓子協会会長就任(現)	(注)4	10,900
取締役 常務執行役員	宮 井 真 千 子	1960年9月29日生	1983年4月 松下電器産業株式会社(現・パナソニック株式会社)入社 2005年4月 同社理事 2011年4月 同社役員環境本部長兼節電本部長 2012年10月 同社役員R&D本部未来生活研究担当 2014年4月 同社顧問 2014年6月 当社社外取締役就任 2014年12月 加藤産業株式会社社外取締役就任 2015年5月 株式会社吉野家ホールディングス社外取締役就任 2018年6月 当社取締役常務執行役員就任(現) 2018年6月 当社マーケティング本部長委嘱 2019年2月 特定非営利活動法人サステナビリティ日本フォーラム会長就任(現) 2022年4月 国立大学法人お茶の水女子大学監事就任(現) 2022年6月 積水化学工業株式会社社外取締役就任(現)	(注)4	2,100
取締役 常務執行役員	森 信 也	1962年3月14日生	1984年4月 当社入社 2013年6月 当社ヘルスケア事業部長 2016年4月 当社執行役員健康事業本部長 2018年4月 当社執行役員研究所副所長 2019年1月 当社執行役員研究所長 2019年6月 当社取締役上席執行役員就任 2019年6月 当社研究所長委嘱 2023年6月 当社取締役常務執行役員就任(現)	(注)4	2,200
取締役 常務執行役員 戦略投資部長	藤 井 大 右	1964年10月18日生	1987年4月 当社入社 2018年4月 当社総務部長 2019年4月 当社執行役員総務部長 2019年6月 当社取締役上席執行役員就任 2019年8月 当社経営戦略部長委嘱 2022年7月 当社総務部長委嘱 2022年9月 当社戦略投資部長委嘱(現) 2023年6月 当社取締役常務執行役員就任(現)	(注)4	1,400
取締役 上席執行役員	平 久 江 卓	1961年11月24日生	1984年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員冷菓事業本部長 2008年6月 当社上席執行役員冷菓事業本部長 2009年4月 当社上席執行役員菓子事業本部長 2010年6月 当社取締役就任 2010年6月 当社菓子事業本部長委嘱 2013年6月 当社食品事業本部長委嘱 2014年4月 当社マーケティング本部長委嘱 2014年6月 当社取締役上席執行役員就任(現) 2018年6月 当社生産本部長委嘱	(注)4	8,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 上席執行役員 マーケティング本部長	松 永 秀 樹	1967年2月16日生	1990年4月 当社入社 2010年10月 当社菓子食品営業部広域営業部長 2014年4月 当社営業本部営業戦略部長 2018年4月 当社執行役員営業本部営業戦略部長 2019年4月 当社執行役員営業本部菓子食品営業部長 2019年10月 当社執行役員営業本部長 2021年4月 当社上席執行役員営業本部長 2022年4月 当社上席執行役員マーケティング本部長 2022年6月 当社取締役上席執行役員就任(現) 2022年6月 当社マーケティング本部長委嘱(現)	(注)4	5,600
取締役 上席執行役員	髙 木 哲 也	1963年8月16日生	1986年4月 富士ゼロックス株式会社(現・富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社 2015年7月 同社執行役員総合企画部長 2017年7月 同社エグゼクティブカウンセラー 2018年4月 ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員経営企画部門副担当 2019年7月 ツインバード工業株式会社(現・株式会社ツインバード)最高財務責任者執行役員管理本部長 2021年11月 当社入社 2022年4月 当社上席執行役員 2022年6月 当社取締役上席執行役員就任(現) 2022年6月 株式会社森永ファイナンス代表取締役社長就任(現)	(注)4	200
取締役	江 藤 尚 美	1956年5月2日生	1979年4月 ブリヂストンタイヤ株式会社(現・株式会社ブリヂストン)入社 2009年3月 同社執行役員総務・コーポレートコミュニケーション担当 2014年2月 株式会社ゼンショーホールディングス執行役員グループCC本部長 2014年6月 同社取締役グループCC本部長就任 2015年1月 同社取締役グループ総務本部長 2020年5月 同社取締役 2020年6月 当社社外取締役就任(現) 2022年6月 日清オイリオグループ株式会社社外取締役就任(現) 2022年6月 日本冶金工業株式会社社外取締役就任(現)	(注)4	1,000
取締役	星 秀 一	1955年9月6日生	1979年4月 伊藤忠商事株式会社入社 1998年9月 株式会社ファミリーコーポレーション(現・株式会社日本アクセス)取締役就任 2002年12月 株式会社雪印アクセス(現・株式会社日本アクセス)取締役就任 2010年4月 伊藤忠商事株式会社執行役員 2011年4月 伊藤忠食品株式会社代表取締役副社長就任 2013年6月 同社代表取締役社長就任 2016年6月 同社取締役相談役就任 2017年6月 同社理事 2019年3月 SBSホールディングス株式会社社外取締役就任(現) 2020年6月 当社社外取締役就任(現)	(注)4	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	浦 野 邦 子	1956年10月19日生	1979年4月 株式会社小松製作所入社 2011年4月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長 2014年4月 同社執行役員人事部長 2016年4月 同社常務執行役員人事部長 2018年6月 同社取締役常務執行役員就任 2021年4月 同社取締役 2021年6月 同社顧問(現) 2021年6月 横河電機株式会社社外取締役就任(現) 2021年6月 当社社外取締役就任(現) 2022年6月 日本製鉄株式会社社外取締役就任(現)	(注)4	―
取締役	榊 真 二	1957年1月23日生	1980年4月 東急不動産株式会社入社 2006年4月 同社執行役員経営企画部統括部長 2007年6月 株式会社東急ハンズ(現・株式会社ハンズ)取締役常務執行役員就任 2011年4月 同社代表取締役社長就任 2014年6月 東急不動産ホールディングス株式会社取締役就任 2015年4月 東急リバブル株式会社代表取締役社長就任 2019年4月 同社取締役会長就任 2022年3月 同社顧問(現) 2022年5月 株式会社サンエー社外取締役(監査等委員)就任(現) 2022年6月 当社社外取締役就任(現)	(注)4	―
常勤監査役	福 永 俊 朗	1960年2月4日生	1982年4月 当社入社 2006年6月 当社執行役員研究所開発企画室長 2011年6月 当社執行役員中京工場長 2014年1月 森永アメリカフーズ株式会社代表取締役社長就任 2017年4月 当社執行役員研究所長 2017年6月 当社取締役上席執行役員就任 2017年6月 当社研究所長委嘱 2019年1月 森永アメリカフーズ株式会社代表取締役社長就任 2022年6月 当社監査役就任(現)	(注)6	2,200
常勤監査役	笹 森 建 彦	1962年8月7日生	1985年4月 三菱商事株式会社入社 2007年9月 PT Krama Yudha Tiga Berlian Motors社(インドネシア)取締役就任 2013年6月 日本食品化工株式会社取締役執行役員就任 2017年4月 三菱商事株式会社リスク管理室長 2018年4月 東洋ゴム工業株式会社(現・TOYO TIRE株式会社)経営企画本部長 2019年1月 同社執行役員 2019年3月 同社取締役就任 2023年6月 当社社外監査役就任(現)	(注)7	―
監査役	坂 口 公 一	1950年9月10日生	1979年4月 弁護士登録、田宮・堤法律事務所入所 1985年4月 坂口・髙中法律事務所(後にリーガルプラザ法律事務所に改称)設立 2000年9月 裁判官任官、東京地方裁判所判事 2013年9月 秋田地方・家庭裁判所長 2015年11月 弁護士登録、加藤総合法律事務所(現・銀河総合法律事務所)入所(現) 2016年6月 当社社外監査役就任(現)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	上 野 佐 和 子	1964年8月12日生	1988年4月 株式会社第一勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行 1996年10月 太田昭和監査法人(現・EY新日本有限責任監査法人)入所 2008年10月 同所パートナー 2017年9月 有限責任監査法人トーマツ入所、パートナー 2019年9月 同所ディレクター(2020年12月同所退所) 2021年1月 金融庁入庁 証券取引等監視委員会事務局証券取引特別調査官 2023年4月 上野佐和子公認会計士事務所開設 所長就任(現) 2023年6月 当社社外監査役就任(現) 2023年6月 空港施設株式会社社外監査役就任(現)	(注)7	―
計					36,300

(注) 1 取締役 江藤尚美氏、星秀一氏、浦野邦子氏及び榊真二氏は、社外取締役であります。
2 監査役 笹森建彦氏、坂口公一氏及び上野佐和子氏は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数
須 藤 修	1952年1月24日生	1980年4月	弁護士登録 東京八重洲法律事務所入所	―
		1993年4月	あさひ法律事務所(現・あさひ法律事務所、西村あさひ法律事務所)創設、パートナー
		1999年6月	須藤・髙井法律事務所設立、パートナー
		2005年9月	株式会社バンダイナムコホールディングス 社外監査役就任
		2011年6月	三井倉庫株式会社(現・三井倉庫ホールディングス株式会社)社外監査役就任
		2016年5月	須藤綜合法律事務所設立・パートナー(現)
		2016年6月	株式会社プロネクサス社外監査役就任(現)
		2016年6月	京浜急行電鉄株式会社社外監査役就任(現)
		2022年6月	株式会社バンダイナムコアミューズメント社外監査役就任(現)

4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

8 当社は、「執行役員制度」を導入しております。導入の目的等については、「4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
兼務者以外の執行役員は次のとおりであります。

役名	職名	氏名
上席執行役員	人事部長	髙橋 正明
上席執行役員	海外事業本部長	松本 正樹
上席執行役員	生産本部長	渡辺 秀治
執行役員	海外事業本部海外戦略部長	大橋 啓祐
執行役員	サステナブル経営推進部長	兵頭 輝司
執行役員	生産本部調達部長	国近 文子
執行役員	生産本部生産技術開発部長	佐保 秀浩
執行役員	新規事業開発部長	松﨑 勲
執行役員	営業本部東日本統括支店長	品川 一夫
執行役員	物流部長	土屋 淳二
執行役員	営業本部長	滝沢 稔
執行役員	研究所長	梅村 慎一
執行役員	マーケティング本部 健康マーケティング部長	佐藤 実

② 社外役員の選任状況
a. 社外役員の選任状況
当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の江藤尚美氏は、製造業界にて培った業務の経験と小売業界における経営者としての経験を有してお り、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。また、役員人事報酬諮問委員会の委員を務め、全3回の同委員会に全て出席するとともに、2022年6月より同委員会の委員長を務め、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役の星秀一氏は、卸売業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。 また、役員人事報酬諮問委員会の委員を務め、全3回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役の浦野邦子氏は、機械業界における経営者としての経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない幅広い見地から経営全般に関する客観的・中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。また、役員人事報酬諮問委員会の委員を務め、全3回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外取締役の榊真二氏は、小売業界、不動産業界における経営者としての豊富な経験を有しており、それに基づく当社の属する業界にとらわれない幅広い見地からの経営全般に関する客観的・中立的な助言により、コーポレート・ガバナンス強化に寄与しております。また、2022年6月より役員人事報酬諮問委員会の委員を務め、委員就任後の全2回の同委員会に全て出席し、取締役等の指名・報酬について審議し取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
社外監査役の笹森建彦氏は、食品業界、製造業界における豊富な経営経験と米国デラウェア州公認会計士としての専門知識を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしていただけるものと期待しております。
社外監査役の坂口公一氏は、裁判官及び弁護士として高度な専門知識と経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしております。
社外監査役の上野佐和子氏は、公認会計士としての高度な専門知識と豊富な経験を有し、また、金融庁における業務経験を有しております。こうした知見と経験を活かし、客観的・中立的な監査をしていただけるものと期待しております。

b. 社外役員と当社との利害関係
社外取締役の江藤尚美氏が社外取締役を兼務する日清オイリオグループ株式会社と当社との間には食料品関連の取引がありますが、その金額は僅少(双方のグループ売上高の2%未満)であります。
社外取締役の星秀一氏は、2011年4月から2016年6月まで、伊藤忠食品株式会社の代表取締役社長等として、同社の業務を執行しておりました。その後、2021年6月まで、同社の取締役相談役又は理事の地位にありましたが、現在は同社との関係はありません。同社と当社との間には食料品関連の取引がありますが、その金額は僅少(双方のグループ売上高の2%未満)であります。
社外取締役の榊真二氏が社外取締役(監査等委員)を兼務する株式会社サンエーと当社との間には食料品関連の取引がありますが、その金額は僅少(双方のグループ売上高の2%未満)であります。また、同氏は2007年6月から2016年3月まで、株式会社東急ハンズ(現・株式会社ハンズ)の代表取締役等として、同社の業務を執行しておりましたが、現在は同社との関係はありません。同社と当社との間には食料品関連の取引がありますが、その金額は僅少(双方のグループ売上高の2%未満)であります。
社外監査役の笹森建彦氏は2017年3月まで、日本食品化工株式会社の取締役として、同社の業務を執行しておりましたが、現在は同社との関係はありません。同社と当社との間には食料品関連の取引がありますが、その金額は僅少(双方のグループ売上高の2%未満)であります。
社外監査役の上野佐和子氏は2020年12月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにディレクターとして所属しておりましたが、同監査法人の在籍中に当社の会計監査に関与したことはなく、また、現在は同監査法人との関係はありません。なお、同監査法人と当社との間には監査に関する取引がありますが、その金額は僅少(双方のグループ売上高の2%未満)であります。
その他の社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。
なお、社外役員による当社株式の保有は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況 ①役員一覧 所有株式数」欄に記載のとおりであります。

c. 社外役員の独立性基準
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、当社は金融商品取引所の定める独立性基準を勘案しつつ、取締役会において、当社独自の「森永製菓株式会社 役員独立性判断基準」を策定し、当該基準を満たす独立社外役員を選任することで、役員の独立性を確保しております。「森永製菓株式会社 役員独立性判断基準」の内容は以下のとおりです。
当社は社外取締役、社外監査役、並びにそれらの候補者が次のいずれの項目にも該当しない場合に独立性を満たしているものと判断する。
Ⅰ. 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人の当社グループに対する売上高がその年間連結売上高の2%以上であること。
Ⅱ. 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者。
具体的には、直近事業年度において、その者またはその者が所属する法人に対する当社グループの売上高が当社の年間連結売上高の2%以上であること。
Ⅲ. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、または法律専門家、また、当該財産を得ている法人、団体等の所属員。
なお、多額の財産とは、直近事業年度において当該法人等の年間連結売上高の2%または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金額をいう。
Ⅳ. 過去1年間において上記ア～ウに掲げる者に該当していた者。
Ⅴ. 就任時及び就任前10年間において当社または当社子会社の業務執行者であった者。
Ⅵ. 上記ア～オに掲げる者の2親等以内の親族。
Ⅶ. 東京証券取引所が定める独立性判断基準に抵触する者、その他、当社株主との間で利益相反が生じるおそれのある者。
Ⅷ. 通算の在任期間が8年を超える者。
また、当社は、社外取締役の江藤尚美氏、星秀一氏、浦野邦子氏及び榊真二氏並びに社外監査役の笹森建彦氏、坂口公一氏及び上野佐和子氏の7名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしております。また、取締役会の一員としての意見又は助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。
常勤の社外監査役は、監査部長と毎期それぞれの監査計画及び監査実施状況等について協議を行っております。また、監査部が各部門の監査を行うときには、常勤監査役が同行し、当該部門との意見交換会に出席しております。
全ての社外監査役は、定期的及び必要に応じて会計監査人と協議し、会計監査及び業務監査を行っております。
常勤の社外監査役は、監査部長とともに主要部署から選出されたメンバーで構成される内部統制運営会議に出席し、当該メンバーとの定期的な意見交換を行っております。