森永製菓株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

(1) リスクマネジメント体制
当社グループは、事業活動に潜在する様々なリスクを把握し、トータルリスクマネジメントの理念のもとリスクに対し適切な対応を図るべく取り組んでおります。事業活動に潜在するリスクに対応するため、内部統制システムの一環として「トータルリスクマネジメント規程」を制定し、想定されるリスクを分類・評価して平常時における予防策を実施しております。またトータルリスクマネジメントを組織横断的に検討・主管・実施する組織として、取締役が参加する「トータルリスクマネジメント委員会」を設置し、協議内容を取締役会に報告しております。

(2) リスクの把握と管理
当社グループは、「トータルリスクマネジメント規程」に基づき、想定リスクの把握とリスクの影響度・発生頻度の評価を行い「トータルリスクマップ」を作成し、リスク対応の優先順位を見直し・決定をしております。優先的に対応すべきリスクは、リスク対応策の立案部門と実施部門を明確にし、立案部門はリスク対応策の立案と実施状況のモニタリング、改善策の策定を行い「トータルリスクマネジメント委員会」に報告する、一連のPDCAを回しております。また災害発生時においても、事業継続を確実に行うために、主要商品について事業継続マネジメント(BCM)の円滑な運用が図れるよう定期的に見直しを行い、その結果を「トータルリスクマネジメント委員会」に報告しております。

◆リスクマネジメント体制図


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業、業績及び財政状態等に影響を与え、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項には、次のようなものがあります。
なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれており、有価証券報告書提出日(2023年6月29日)現在において判断したものであります。


(3) 短期・中期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク

	前提	想定されるリスク	森永製菓グループの対応
食の安全性	・食の安全性確保は食品会社の最重要課題であると認識	・不測の品質事故に伴う大規模な回収や製造物責任賠償の発生によるコスト負担、社会的信用の毀損	・「品質方針」「品質保証規則」等を定め、体系的な品質保証体制を構築 ・商品開発段階での「品質アセスメントシステム」による原材料及び商品の安全性・適法性、適切な輸送・保管条件、容器包装への正確で分かりやすい表示等の重要項目の確認 ・国内外の工場で食品安全マネジメントシステム「FSSC22000」「JFS」等の認証取得 ・品質事故発生に備えた「クライシス対応要領」を設定
生産体制	・基本的には一商品一工場の生産体制	・災害等での工場の稼働不能状態発生による商品生産停止・遅延	・事業継続マネジメント(BCM)による主力品の生産維持、短期間での再開対応策の検討・推進
原材料調達	・主要原料が農畜産物 ・包装材料に紙類、石油製品、アルミ等を使用	・以下の要因による原材料価格の変動、調達不全 ▷ 為替変動 ▷ 地球温暖化、天候不順による不作、世界的な需給バランスの影響 ▷ 全世界的な感染症拡大、原産国の政情不安、紛争等 ▷ 原油、エネルギー価格の上昇 ▷ 労働力不足による労働力単価・物流コスト上昇 ・持続可能な社会形成への対応遅延による調達不全、企業価値毀損	・サプライヤー等からの市況、変動予測情報の収集 ・為替変動をヘッジするための為替予約等の実施 ・生産地、サプライヤー等調達拠点の分散・多様化 ・安定調達可能な原材料等への置換検討の推進 ・企画、調達、生産連携によるコスト圧縮の取組み ・適正在庫水準の維持 ・重要原材料のサステナブル化、サプライヤーのサステナビリティ取組みの推進
天候、自然災害等	・天候状況により変化する購買行動の影響を受けやすい商品の存在 ・大規模自然災害の発生	・天候状況による購買機会の減少 ・大規模自然災害によるサプライチェーンの停滞 ・大規模地震による工場建物の損壊	・情報収集や分析に基づく需要予測・生産管理 ・災害発生時の迅速な対策本部の設置、全社的な対応体制構築による従業員及び関係先の安全確保・資産保全 ・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備 ・工場の耐震補強工事

	前提	想定されるリスク	森永製菓グループの対応
感染症等	・大規模な感染症等の流行	・感染症等流行によるサプライチェーンの停滞 ・消費者の生活様式、嗜好及び購買行動の変化	・迅速な対策本部設置等の全社的な対応体制の構築 ・テレワークの活用等による、労働生産性の維持・向上 ・商品供給が停滞しないための生産・供給体制の整備 ・消費者の行動や嗜好の変化の継続的な調査分析、新たな需要に応える商品の研究開発体制の整備
企業情報、個人情報の漏えい	・事業全般にわたる情報システムの活用、多数の重要情報の保有 ・サイバー攻撃の多様化・巧妙化	・不正アクセスやコンピューターウイルス感染等による予期せぬ重要情報の漏えいや破損・消失、深刻なシステム障害等、及びその場合の事業活動の一時停止や多額のコスト負担の発生、信用毀損	・セキュリティオペレーションセンターによる24時間監視体制の実施、社内管理体制の整備 ・「企業秘密管理規程」及び「個人情報取扱い規程」等情報セキュリティに関する各種規程やマニュアル等の適宜見直し、情報管理に関する研修の実施等による社内体制の整備 ・不正アクセス等による情報漏えい発生時の対策本部の設置、外部専門機関と連携しての徹底した事実調査・原因究明、システム復旧や被害拡散防止措置、速やかな公表、関係機関等への報告、再発防止策の実施
海外での 事業展開	・米国、台湾、中国、東南アジアの子会社等を通じ事業を展開	・以下の事象等に起因する予測不能な事態の発生 ▷ 戦争やテロリズムの発生 ▷ 政治・社会の変化 ▷ 各国各地域の法的規制や税務制度の変更 ▷ 急激な物価、為替変動等、経済環境の変化	・災害等発生時の現地駐在員、従業員及びその家族の迅速な安否確認・安全確保 ・状況の変化に応じた戦略・事業基盤の見直し ・マクロ経済動向の分析を事業戦略に反映 ・制度の変更に適合し、経営管理体制・リスク管理体制を構築
企業の 社会的責任	・法令、社会規範の遵守と企業の社会的責任の遂行	・法令違反や社会規範に反する行動等に対する処罰や訴訟の提起、社会的制裁を受けることによるステークホルダーからの信頼の失墜、レピュテーションやブランド価値毀損等	・「森永製菓グループ行動憲章・行動規準」及び「人権方針」「税務方針」「贈収賄防止方針」等において、法令・社会規範等の遵守や企業の社会的責任の遂行を規定 ・コンプライアンスについて組織横断的に検討・推進する組織として、取締役が参加する「コンプライアンス委員会」を「コンプライアンス規程」に基づき設置、協議内容の取締役会への報告 ・コンプライアンス研修等での法令等の知識啓発及び意識向上 ・リスクが認識された場合、法令等に則り迅速かつ適切に対応する体制の整備

	前提	想定されるリスク	森永製菓グループの対応
固定資産の投資	・当社グループは2030経営計画の達成を目指し、高い収益性と成長性が見込める重点領域(in事業、通販事業、米国事業、冷菓事業)を中心に、固定資産の投資拡大による成長加速を志向	・投資当初に想定・計画した通りの成果が獲得できず、事業の収益性が低下し、固定資産の減損が発生	・投資管理規程に則った以下の投資マネジメントの実施 ▷ 一定水準以上の投資を行う場合は取締役会決議とし、定性、定量、リスクアセスメント等の多面的な視点での包括的な評価を実施 ▷ 投資回収状況についての継続的なモニタリング、変化点の適時把握と適切なリカバリープランの実行を志向
労働災害	・すべての従業員が安心して安全で快適に働くことのできる職場の実現	・従業員の生命身体を脅かす事故の発生及び貴重な人財の喪失 (製造などの業務実施中における事故/交通事故/出張(主に海外)/海外駐在など)	・「森永製菓グループ 労働安全衛生方針」の制定・社内外への周知、安全で快適な職場環境の推進 ・労働災害に関する情報を共有し、事故を防止する対策を講じるための安全対策労使会議の実施 ・営業部門による安全運転研修、危険予知研修の実施 ・生産部門による労災疑似体験教育、シニア教育・体力測定の実施

(4) 中期・長期の視点から事業、業績及び財政状態等に影響を与える可能性のある重要なリスク
① 人材の確保・育成
人材の確保・育成に関するリスクの内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本に関する戦略(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)並びに指標及び目標」をご参照ください。

② 気候変動
気候変動に関するリスクの内容については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 気候変動」をご参照ください。

なお、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある要素は、上記だけに限定されるものではありません。