マルシェ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	加藤 洋嗣	1973年9月8日生	1996年4月 当社入社 2011年4月 当社関西八剣伝統括次長就任 2014年1月 当社執行役員西日本営業本部関西八剣伝統括部長就任 2014年4月 当社執行役員社長就任 2014年6月 当社代表取締役社長就任 2015年4月 当社代表取締役社長執行役員(関西八剣伝事業部長)就任 2015年4月 当社代表取締役社長執行役員就任 2015年6月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	10
取締役	熨斗 和之	1966年6月14日生	1987年4月 当社入社 2000年4月 当社福岡支店支店長就任 2002年4月 当社八剣伝FC部次長就任 2007年4月 当社名古屋支店支店長就任 2011年4月 当社酔虎伝部次長就任 2016年4月 当社メニュー開発部長就任 2017年4月 当社執行役員(メニュー開発部長) 2019年4月 当社執行役員(商品本部長兼社長補佐) 2020年4月 当社執行役員(商品本部長兼新業態開発部長)就任 2020年6月 当社取締役(商品本部長兼新業態開発部長)就任 2021年4月 当社取締役(商品本部長兼メニュー開発部長)就任(現任)	(注)3	9
取締役	持永 政人	1956年9月2日生	1981年4月 藤田観光㈱入社 2002年4月 同社人事部長 2003年3月 東京ベイ有明ワシントンホテル総支配人 2006年3月 フォーシーズンズホテル椿山壮東京総支配人 2010年4月 摂南大学 経済学部教授(現任) 2011年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	6
取締役	茨田 篤司	1967年1月11日生	1989年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2013年4月 同行渋谷法人営業第三部長就任 2015年4月 同行静岡法人営業部長就任 2017年4月 同行新宿法人営業第一部長就任 2019年4月 同行理事新宿法人営業第一部長就任 2020年4月 同行理事東日本第二法人営業本部長就任 2022年5月 チムニー㈱顧問就任 2022年6月 同社代表取締役社長就任(現任) 2022年6月 ㈱つぼ八取締役就任(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	早川 秀治	1966年2月27日生	1988年4月 当社入社総務部付 1993年7月 当社財経部係長就任 1999年4月 当社内部監査室課長就任 2007年1月 当社内部監査室シニアマネージャー就任 2017年4月 当社財経部次長就任 2018年4月 当社内部監査室次長就任 2023年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)5	―
監査役	岩田 潤	1969年12月23日生	1992年10月 青山監査法人(現 PwCあらた監査法人)入所 1996年3月 公認会計士登録 1999年1月 プライスウォーターハウス税務事務所(現 PwC税理士法人)入所 2001年9月 岩田公認会計士事務所設立同所長就任(現任) 2005年6月 当社監査役就任(現任) 2008年10月 BTJ税理士法人設立同代表社員就任(現任) 2010年1月 アトラ株式会社社外監査役就任 2011年8月 株式会社ドーン社外取締役就任 2016年8月 株式会社ドーン取締役就任(現任) 2017年3月 アトラ株式会社社外取締役監査等委員就任(現任)	(注)4	―
監査役	妻鹿 直人	1971年11月26日生	2002年10月 弁護士登録 2011年4月 ポプラ法律事務所代表就任(現任) 2023年3月 当社仮監査役就任 2023年6月 当社監査役就任(現任)	(注)5	―
計					25

(注) 1 取締役持永政人、茨田篤司は、「社外取締役」であります。
2 監査役岩田潤、妻鹿直人は、「社外監査役」であります。
3 2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2021年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。

(1)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の業務執行者(※1)または過去10年間(但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役または監査役であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間)において当社グループの業務執行者であった者
(2)当社グループを主要な取引先とする者(※2)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要な取引先(※3)またはその業務執行者
(4)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
(5)当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
(6)当社グループから一定額を超える寄附または助成(※5)を受けている者(当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者)
(7)当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(※6)またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(8)当社グループの主要株主(※7)または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
(9)当社グループが主要株主である会社の業務執行者

(10)当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社またはその親会社若しくは子会社の業務執行者
(11)過去3年間において上記(2)から(10)に該当していた者
(12)上記(1)から(11)に該当する者(重要な地位にある者(※8)に限る)の近親者等(※9)
※1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
※2 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ)であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間売上高の2%を超える者
※3 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者
※4 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の2%を超える金銭その他の財産上の利益をいう)。
※5 一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の2%のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。
※6 主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の総資産の2%を超える金融機関をいう。
※7 主要株主とは、議決権保有割合10%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。
※8 重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
※9 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、社外監査役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。社外取締役及び社外監査役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認しております。

社外取締役持永政人氏は、現在、摂南大学経済学部教授を兼任しておりますが、労務管理、教育研修、サービス業全般についての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第2条第15号の社外取締役に選任しております。
また、同氏は、2023年3月31日時点で、当社株式6千株(当社発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合0.07%)を有しておりますが、当社「社外役員の独立性基準」に抵触しないことから、当社と資本的関係を有していないと判断しております。
その他、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役茨田篤司氏は、チムニー㈱及び㈱つぼ八の代表取締役及び取締役を兼務しておりますが、経営者としての豊富な知識と経験を当社に活かしていただくため、会社法第2条第15号の社外取締役に選任しております。
同氏は、現在、チムニー㈱の代表取締役を兼任しております。チムニー㈱は、2023年3月31日時点で、当社の株式954千株(当社発行済株式(自己株式を除く。)総数に対する所有株式数の割合11.89%)を有している筆頭主要株主であり、且つ、当社とチムニー㈱間において、2017年6月27日付けで資本業務提携契約を締結していることから、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しております。
社外監査役岩田潤氏は、岩田公認会計士事務所所長、BTJ税理士法人代表社員、株式会社ドーン取締役及びアトラ株式会社社外取締役監査等委員を兼任しておりますが、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社法第2条第16号の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していることから、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役妻鹿直人氏は、ポプラ法律事務所代表を兼務しておりますが、弁護士資格を有しており、法務に関する相当程度の知見と豊富な経験を当社に活かしていただくため、会社法第2条第16号の社外監査役に選任しております。
同氏は、当社との間で、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係を有しておりません。

③社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は内部監査部門と定期的に会合を持ち、内部監査結果及び助言・勧告事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。
また、監査役は会計監査人と定期的に意見交換及び情報の聴取を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど連携を保っております。加えて監査終了後においては、監査実施概要及び監査結果についての報告を受けております。