有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RX47 (EDINETへの外部リンク)
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 従業員の状況 (2023年6月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.前事業年度に比べ従業員数が517名増加しております。主な理由は、事業譲受や組織再編により、当社に業務移管されたことによるものです。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
1.当社は、労働組合は結成されておりません。
2.連結子会社
㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年6月30日現在の組合員数は、4,406名(うち臨時雇用者数は4,279名)であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年6月30日現在の組合員数は、21,255名(うち臨時雇用者数は18,010名)であります。
Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。
3.労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「育児休業、介置休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社は公表義務の対象ではありませんが参考情報として記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。
3.ユニー㈱及び㈱UCSは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。当事業年度における、管理職に占める女性労働者の割合はユニー㈱ 15.0%、㈱UCS 42.4%です。
4.㈱長崎屋における育児休業取得対象者はおりません。
5.UDリテール㈱は育児休業取得対象者1名が育児休業等を取得していないため、0と記載しております。
6.UDリテール㈱は正規雇用労働者が在籍しておりません。
7.㈱UCS及び日本商業施設㈱は、公表義務の対象外であるため、記載しておりません。
8.国内主要法人合計は、提出会社及び以下の連結子会社15社の合算数値を算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。また、当連結会計年度における、国内主要法人合計の管理職に占める女性労働者の割合は15.4%です。
㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱UCS、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ、㈱マイサポート
2023年6月30日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
国内事業 | 11,378 | (40,870) |
北米事業 | 2,790 | (2,030) |
アジア事業 | 2,939 | (509) |
合計 | 17,107 | (43,409) |
2.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2)提出会社の状況
2023年6月30日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
2,860 | (538) | 40.8 | 13.6 | 6,228,486 |
2.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
3.前事業年度に比べ従業員数が517名増加しております。主な理由は、事業譲受や組織再編により、当社に業務移管されたことによるものです。
4.当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
1.当社は、労働組合は結成されておりません。
2.連結子会社
㈱長崎屋の労働組合は、1969年に結成され長崎屋労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年6月30日現在の組合員数は、4,406名(うち臨時雇用者数は4,279名)であります。
ユニー㈱及びその関係会社の労働組合は、1970年に結成され全ユニー労働組合と称し、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。2023年6月30日現在の組合員数は、21,255名(うち臨時雇用者数は18,010名)であります。
Gelson’s Marketsの労働組合は、United Food and Commercial Workers International Union等に加盟しております。
3.労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
名称 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||
全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
(提出会社) | ||||
㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 60.0 (注)1 | 44.2 | 62.7 | 51.2 |
(連結子会社) | ||||
㈱ドン・キホーテ | 36.8 | 59.4 | 80.7 | 107.3 |
ユニー㈱(注)3 | 11.9 | 45.2 | 74.6 | 101.1 |
㈱長崎屋 | - (注)4 | 97.4 | 89.0 | 110.0 |
UDリテール㈱ | 0 (注)5 | 131.2 | - (注)6 | 131.2 |
㈱UCS(注)3 | - (注)7 | 54.8 | 87.7 | 66.8 |
日本商業施設㈱ | - (注)7 | 47.9 | 87.2 | 84.7 |
(参考情報) | ||||
国内主要法人合計(注)8 | 33.8 | 58.1 | 78.3 | 109.2 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。雇用形態・賃金制度において性別による差異はありません。
3.ユニー㈱及び㈱UCSは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、管理職に占める女性の割合を高めることを目標に定め、公表しております。当事業年度における、管理職に占める女性労働者の割合はユニー㈱ 15.0%、㈱UCS 42.4%です。
4.㈱長崎屋における育児休業取得対象者はおりません。
5.UDリテール㈱は育児休業取得対象者1名が育児休業等を取得していないため、0と記載しております。
6.UDリテール㈱は正規雇用労働者が在籍しておりません。
7.㈱UCS及び日本商業施設㈱は、公表義務の対象外であるため、記載しておりません。
8.国内主要法人合計は、提出会社及び以下の連結子会社15社の合算数値を算出しております。なお、海外子会社は算出に含めておりません。また、当連結会計年度における、国内主要法人合計の管理職に占める女性労働者の割合は15.4%です。
㈱ドン・キホーテ、ユニー㈱、㈱長崎屋、UDリテール㈱、㈱UCS、日本商業施設㈱、㈱橘百貨店、㈱リアリット、日本アセットマーケティング㈱、㈱富士屋商事、㈱パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング、㈱アセット・プロパティマネジメント、㈱オペレーションシェアードサービス、㈱カイバラボ、㈱マイサポート
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03280] S100RX47)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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