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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R241 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エステールホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
宝飾品2,213(379)
眼鏡299(266)
食品販売・飲食店66(360)
合計2,578(1,005)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
181(452)42.89.54,111


セグメントの名称従業員数(人)
宝飾品115(92)
食品販売・飲食店66(360)
合計181(452)

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人数を外書で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの従業員の一部は、「UAゼンセンSSUA As-meエステールユニオン」を結成しており、上部団体として「UAゼンセン同盟専門店ユニオン連合会」に加盟しております。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
27.959.873.561.9

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。


当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金差異(役職階級別)(%)
管理職係長職一般職
91.491.7102.4


② 主要な連結子会社
当事業年度
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
As-meエステール㈱41.459.059.479.7
キンバレー㈱11.150.050.081.688.1101.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.非正規雇用労働者の内、時間給制社員については、フルタイム労働者の所定労働時間に換算して算出しております。


当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職階級別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づく階級別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。
労働者の男女の賃金差異(役職階級別)(%)
名称管理職係長職一般職
As-meエステール㈱86.086.290.5
キンバレー㈱92.298.6100.2


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03281] S100R241)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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