有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R43I (EDINETへの外部リンク)
株式会社ワークマン 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
(注)1.濱屋理沙は、社外取締役であります。堀口均及び信澤山洋は、監査等委員である社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員会の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役の濱屋理沙氏は、当社株式900株(出資比率0.001%)を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は映像クリエイターとして豊富な経験と専門的な知識を有しており、製品開発や販売促進に関する経営判断において、社外の独立した視点から的確な助言を行っていただく予定であります。
監査等委員である社外取締役の堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役の信澤山洋氏は、藤田エンジニアリング株式会社の社外監査役ですが、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は公認会計士として企業財務に精通しており、豊富な経験と専門的知見に基づく助言・提言を行っていただく予定であります。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から情報収集し、取締役会の出席や取締役と連携して経営の監督を行っております。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。
③監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立しており、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査しております。
内部統制監査は、内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査等委員である取締役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。
男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 小濱 英之 | 1969年7月8日生 |
| (注)2 | 18 | ||||||||||||||||||||||
専務取締役 経営企画部・開発本部・情報システム部担当 | 土屋 哲雄 | 1952年10月6日生 |
| (注)2 | 11 | ||||||||||||||||||||||
取締役 財務部長 | 飯塚 幸孝 | 1965年3月8日生 |
| (注)2 | 16 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 濱屋 理沙 | 1981年3月17日生 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 加藤 昌宏 | 1967年2月17日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 堀口 均 | 1959年3月29日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 信澤 山洋 | 1974年12月8日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 54 |
(注)1.濱屋理沙は、社外取締役であります。堀口均及び信澤山洋は、監査等委員である社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員会の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は、次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) | |
後藤 充隆 | 1960年9月16日生 | 1993年4月 | 判事補任官 | - |
1998年3月 | 同退官 | |||
1998年4月 | 弁護士登録 高橋・後藤法律事務所所属 |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役は2名)であります。
社外取締役の濱屋理沙氏は、当社株式900株(出資比率0.001%)を所有していること以外特別な利害関係はありません。なお、同氏は映像クリエイターとして豊富な経験と専門的な知識を有しており、製品開発や販売促進に関する経営判断において、社外の独立した視点から的確な助言を行っていただく予定であります。
監査等委員である社外取締役の堀口均氏は、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は弁護士として企業法務に精通しており、幅広い見識を有しており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役の信澤山洋氏は、藤田エンジニアリング株式会社の社外監査役ですが、当社との間で特別な利害関係はありません。なお、同氏は公認会計士として企業財務に精通しており、豊富な経験と専門的知見に基づく助言・提言を行っていただく予定であります。
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員から情報収集し、取締役会の出席や取締役と連携して経営の監督を行っております。また、定期的に会計監査人と情報交換を行い、監査計画、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、監査に関する情報の共有化を図っております。内部監査部とは必要に応じて内部監査に立ち会う等、連携を図り意見交換等を行うことにより、業務の適正性かつ適法性の確保に努めております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、また客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識等を活かした観点からの監督及び監査、また助言や提言等をそれぞれ行っていただけることを考慮しております。
③監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、会計監査人との関係は、会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行っております。また、内部監査部と定期的に意見交換を行うことで相互に緊密な連携を取り合い、監査業務の適正性・効率性を図っております。
内部監査部は、代表取締役社長の直轄組織で業務執行部門から独立しており、内部監査規程及び年間監査計画に基づいて、業務監査では定期的に各部署、店舗の業務活動が諸法規、諸規程、業務マニュアル等に準拠して実施されているかを監査しております。
内部統制監査は、内部統制の整備と運用状況について評価を行い、内部統制の有効性や適正性の検証を行い、それぞれ代表取締役社長及び監査等委員である取締役へ報告しております。会計監査人とは、必要に応じて内部統制に関する評価項目の見直しや意見交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03296] S100R43I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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