有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZOX (EDINETへの外部リンク)
井村屋グループ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 最高経営責任者 (CEO) | 中 島 伸 子 | 1952年11月8日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 最高執行責任者 (COO) | 大 西 安 樹 | 1959年1月4日生 |
| (注)3 | 11 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会議長 (COB) | 浅 田 剛 夫 | 1942年7月1日生 |
| (注)3 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 岩 本 康 | 1963年11月25日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役副社長 最高財務責任者 (CFO) | 冨 永 治 郎 | 1968年11月23日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 岩 上 真 人 | 1963年8月13日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 近 藤 久 嗣 | 1963年1月29日生 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 益 川 博 | 1960年1月21日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 田 中 里 沙 | 1966年11月14日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 福 谷 朋 子 | 1971年6月4日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 田 中 洋 | 1951年12月23日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 脇 田 元 夫 | 1951年3月3日生 |
| (注)4 | 38 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 森 井 英 行 | 1958年3月20日生 |
| (注)5 | 15 | ||||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 若 林 正 清 | 1957年10月21日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 土 田 繁 | 1972年5月26日生 |
| (注)7 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 120 |
(注)1 取締役 田中里沙、福谷朋子及び田中洋は、社外取締役であります。
2 監査役 若林正清及び土田繁は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役脇田元夫の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役森井英行の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役若林正清の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役土田繁の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社は、企業価値の最大化を目指して、業務執行に専念する機能を取締役会から分離、強化して、経営幹部としての執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次の通りであります。
氏 名 | 役 職 名 |
甲斐下 方 俊 | 執行役員専務 IMURAYA USA,INC.出向 IMURAYA USA,INC.COO |
行 方 貞 彦 | 執行役員常務 経営品質・ガバナンス室長 |
井 村 慎 | 執行役員常務 海外事業ユニット副ユニット長兼海外貿易室長 |
岡 田 孝 平 | 執行役員常務 デジタル戦略室長 |
尾 崎 弘 二 | 執行役員 経営戦略室(広報・秘書)室長 |
平 田 裕 一 | 執行役員 HR室副室長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社は取締役11名のうち3名が社外取締役で構成され、相互のチェックが図れるとともに、監査役4名のうち2名が社外監査役で構成されており、監査体制、並びに監査役が会計監査人や社内監査部門と連携を図る体制により、当社規模において十分な執行・監督体制を構築しているものと考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する考え方として、東京証券取引所の基準に基づき一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されること、また、経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を候補者として選定します。社外取締役については経営経験者や有識者が、築かれている高い見識を活かし、今後の戦略的な経営に積極的関与を期待できる人材を2名以上選定することとします。社外監査役については、出身分野の専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から経営全般を監視できる人材を選定することとしております。代表取締役(CEO)は、上記を踏まえて、検討結果を取締役会にて説明し、社外取締役及び監査役の同意を得ることとしております。
社外取締役田中里沙氏は、マーケティング、コミュニケーションに関する豊富な知見を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役福谷朋子氏は、弁護士としての幅広い知識や経験を有していることから社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外取締役田中洋氏は、MBA大学院教授として長年マーケティングを講じてきたことや、多くの企業のアドバイザーや顧問を務め、マーケティングや経営に関する専門的な知見を有していることから、社外取締役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役若林正清氏は、全国社会保険労務士会連合会副会長など全国的に活躍をされており、これまで社会保険労務士として培われた知識・経験等を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
社外監査役土田繁氏は、税務・会計・経営に関する幅広い知識を有していることから、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任し、また、東京・名古屋証券取引所の定める独立役員に指定しております。
なお、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京・名古屋証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしておりますが、当社の社外取締役3名及び社外監査役2名は当該基準に沿って独立性要件を充足しており、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役の略歴及び所有する当社の株式数は「第4〔提出会社の状況〕4〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕(2)〔役員の状況〕」に記載のとおりであります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、当社は内部統制部門として経営品質・ガバナンス室を設置しており、監査役と経営品質・ガバナンス室は密接に連携して、全所属を対象とした内部統制モニタリングを年1回以上実施し、モニタリング結果については経営戦略会議や担当役員に報告されています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00371] S100QZOX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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