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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RWS1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社かんなん丸 提出会社の経営指標等 (2023年6月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第42期第43期第44期第45期第46期
決算年月2019年6月2020年6月2021年6月2022年6月2023年6月
売上高(千円)3,495,6962,248,527680,757596,1601,335,656
経常損失(△)(千円)△116,842△297,082△626,942△57,203△334,258
当期純損失(△)(千円)△312,633△625,677△491,549△10,249△295,508
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)275,100275,10050,00050,00050,000
発行済株式総数(株)4,351,3084,351,3084,351,3084,351,3084,351,308
純資産額(千円)2,358,2931,692,1091,180,7371,171,464854,787
総資産額(千円)3,020,6992,162,2221,764,3431,772,8931,681,545
1株当たり純資産額(円)618.71443.94309.78307.35224.26
1株当たり配当額(円)10.005.00-6.00-
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△82.02△164.15△128.96△2.69△77.53
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)78.178.366.966.150.8
自己資本利益率(%)△12.3△30.9△34.2△0.9△29.1
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)----△223,137
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)----172,814
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)----94,375
現金及び現金同等物の期末残高(千円)----708,361
従業員数(人)20918710490106
[外、平均臨時雇用者数][125][97][45][24][53]
株主総利回り(%)53.945.930.222.321.9
(比較指標:配当込み TOPIX(東証株価指数))(%)(91.8)(94.6)(120.5)(118.8)(149.3)
最高株価(円)1,8529958411,042464
最低株価(円)743620492365357
(注)1.第42期から第45期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.従来、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別損益として表示しておりましたが、第43期より当社が計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用(販売費及び一般管理費)として表示しております。当該変更の理由は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。そのため、第42期の営業利益、経常利益についても、当該変更を反映した組替後の金額を記載しております。
4.株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所 スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
6. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03306] S100RWS1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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