株式会社　フジ・コーポレーション 役員の状況 (2023年10月期)

① 役員一覧

男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 社長	遠 藤 文 樹	1949年11月3日生	1966年4月 仙台工業㈱入社 1969年1月 不二タイヤ商会入社 1971年11月 有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション) 取締役就任 1982年11月 専務取締役就任 1990年6月 代表取締役社長就任(現)	(注)3	76,830
専務取締役 営業本部長	佐々木 正 男	1959年3月22日生	1977年12月 ㈱東北マーキュリー入社 1979年5月 有限会社不二タイヤ商会(現株式会社フジ・コーポレーション) 入社 1988年7月 取締役部長就任 1990年6月 常務取締役就任 1993年11月 専務取締役営業本部長就任 1997年10月 専務取締役営業本部長 兼 商品部部長就任 1999年12月 専務取締役営業本部長就任 2000年11月 専務取締役営業本部長 兼 商品企画開発部部長就任 2003年5月 専務取締役営業本部長就任 2009年11月 専務取締役営業本部長 兼 商品部部長就任 2012年12月 専務取締役営業本部長 兼 本社第一営業部部長就任 2019年10月 専務取締役営業本部長就任(現)	(注)3	11,669
常務取締役 店舗営業部部長	千 葉 和 博	1961年2月13日生	1979年4月 ㈱東海印刷所入社 1981年4月 ㈱カーライフ入社 1989年9月 当社入社 1994年7月 取締役第一販売部部長就任 1994年11月 常務取締役第一販売部部長就任 2003年5月 常務取締役店舗営業部部長就任 2012年12月 常務取締役店舗第一営業部部長 就任 2019年10月 常務取締役店舗営業部部長 就任(現)	(注)3	1,770
常務取締役 管理部部長	多 賀 睦 実	1962年1月26日生	1981年4月 ㈲五橋会計センター入社 1990年2月 当社入社 1994年7月 取締役管理部部長就任 1994年11月 常務取締役管理部部長就任 2003年5月 常務取締役本社営業部部長就任 2009年11月 常務取締役管理部部長就任(現)	(注)3	2,310
取締役 商品部部長	川 村 尚 言	1967年7月19日生	1986年4月 山紘電線㈱入社 1987年4月 当社入社 1994年11月 取締役商品部部長就任 1997年10月 取締役第二販売部部長就任 1999年12月 取締役商品部部長就任 2009年11月 取締役本社営業部部長就任 2012年12月 取締役商品部部長就任(現)	(注)3	1,323
取締役 本社第一営業部部長	小 林 秀 貴	1971年2月28日生	1989年10月 当社入社 1999年5月 販売促進部部長就任 2003年5月 店舗運営部部長就任 2007年2月 店舗運営企画部部長就任 2008年1月 取締役店舗運営企画部部長就任 2019年10月 取締役本社第一営業部部長 就任(現)	(注)3	543
取締役	中 村 賢 二	1951年12月15日生	2011年1月 株式会社ヨコハマタイヤジャパン 首都圏営業本部長兼東京カンパニー社長就任 2011年1月 横浜ゴム株式会社理事就任 2011年12月 株式会社ヨコハマタイヤジャパン 常務執行役員副社長就任 2014年1月 横浜ゴム株式会社顧問就任 2016年12月 横浜ゴム株式会社 退社 2022年1月 当社取締役就任(現)	(注)3	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	大 江 惠 子	1951年5月21日生	1976年4月 仙台コカコーラ・ボトリング株式会社 入社 1994年1月 社会保険労務士 登録 1994年9月 仙台コカコーラ・ボトリング株式会社 退職 1995年9月 社会保険労務士事務所 開設 2003年1月 有限会社めぐみ事務所代表取締役就任 2014年1月 社会保険労務士法人めぐみ事務所 社員就任 2022年1月 当社取締役就任(現)	(注)3	―

取締役	吉 田 邦 光	1954年4月17日生	2011年4月 宮城県仙台南警察署署長就任 2012年3月 宮城県警察本部交通部長就任 2013年3月 宮城県警察本部警備部長就任 2014年3月 宮城県警察本部総務部長就任 2015年3月 宮城県警察本部 定年退職 2015年4月 野村證券株式会社参与就任 2020年4月 公益財団法人宮城県防犯協会連合会専務理事就任 2022年1月 当社取締役就任(現)	(注)3	―
常勤監査役	林 田 昭 一	1956年12月1日生	2001年4月 日本ミシュランタイヤ株式会社 販売部部長(タイヤ専業店担当)就任 2006年6月 同 マーケティング部部長就任 2012年10月 同 販売網開発部部長(日本/韓国担当)就任 2016年4月 同 RVカテゴリー開発部部長 権 事業開発部部長(乗用車部門)就任 2016年10月 当社入社 内部監査室室長就任 2022年1月 当社監査役就任(現)	(注)4	―
常勤監査役	邊 見 慶二郎	1946年8月22日生	1969年4月 邊文漁業部入社 1976年4月 東洋冷蔵㈱入社 1987年4月 同東北支店支店長就任 1994年4月 同子会社㈱江尻水産へ出向 代表取締役社長就任 1999年4月 同東京支社東北工場工場長就任 2009年8月 東洋冷蔵㈱退社 2010年7月 当社入社 2015年1月 常勤監査役就任(現)	(注)5	―
監査役	佐 藤 茂	1957年5月13日生	1982年10月 プライスウォーターハウス公認会計士共同事務所(現PwCあらた有限責任監査法人)入所 1987年8月 公認会計士開業登録 1995年8月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年1月 佐藤茂会計事務所開設 1999年1月 当社監査役就任(現)	(注)4	―
監査役	檜 山 公 夫	1948年1月1日生	1973年4月 仙台弁護士会登録 1996年3月 仙台弁護士会会長就任 1997年4月 日本弁護士連合会副会長就任 2002年10月 仙台市人事委員会委員就任 2004年10月 宮城県公安委員会委員就任 2014年1月 当社監査役就任(現)	(注)4	―
計					94,451

(注) 1 取締役中村賢二、大江惠子、吉田邦光は、社外取締役であります。
2 監査役佐藤茂、檜山公夫は、社外監査役であります。
3 2024年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2024年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2023年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外取締役が企業統治において果たす機能と役割は、外部からの客観的、中立的経営監視機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外取締役中村賢二氏は、長年にわたる経営者として培われた豊富な経験とタイヤ業界の幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。社外取締役大江惠子氏は、長年にわたる社会保険労務士として培われた人事・労務等の企業コンプライアンスに関する専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。社外取締役吉田邦光氏は、長年にわたる警察官として培われた企業コンプライアンス面及び反社会的勢力の排除等危機管理面での豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくことを期待し、社外取締役として選任をお願いするものであります。専門的見地による適切な助言を期待でき、企業の発展に寄与いただける方として選任しております。
当社の社外監査役は2名であり、両氏とも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。
社外監査役が企業統治において果たす機能と役割は、取締役から独立の立場に立ち、業務執行に対する監督機能とコーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割であると考えております。社外監査役佐藤茂氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また、社外監査役檜山公夫氏は長年弁護士として培われた企業法務に関する相当程度の知見を有しております。両氏とも知識・経験に基づく客観的な経営監視を期待でき、企業発展に寄与いただける方として選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第1項の責任につき、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて内部統制の状況を把握し、中立・専門的観点から発言できる体制としております。
社外監査役は、監査役会を通じて監査役監査、会計監査、内部監査の状況を把握し、取締役の職務執行を適正に監査できる体制としております。また、内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と定期的及び必要に応じてミーティングを実施することで、情報共有と連携を図っております。