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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R55S (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社中村屋 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役会長鈴 木 達 也1954年6月7日生
1978年4月当社入社
2005年3月当社菓子事業マーケティング部長
2009年4月当社執行役員経営企画部門統括部長
2011年6月当社取締役兼執行役員
経営企画部門統括部長
2015年6月当社代表取締役社長
経営企画部門担当
2018年4月当社代表取締役社長
経営企画担当
2019年4月当社代表取締役社長
2022年6月当社代表取締役会長〈現任〉
(注)38,500
代表取締役兼
社長執行役員
島 田 裕 之1970年4月1日生
1993年4月当社入社
2014年4月当社市販食品部長
2017年4月当社執行役員食品事業部統括部長
2019年4月当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長
2021年4月当社執行役員菓子・食品営業部門統括部長
2022年6月当社代表取締役兼社長執行役員〈現任〉
(注)32,700
取締役兼常務執行役員
経営マネジメント室担当
鍵 山 敏 彦1958年7月23日生
1977年4月当社入社
2014年4月当社菓子事業改革推進室長
2017年4月当社執行役員菓子事業部統括部長
2019年4月当社執行役員菓子・食品事業部門統括部長
2020年4月当社執行役員業務改革室統括室長兼総務・法務、広報・CSR業務担当
2020年6月当社執行役員業務改革室統括室長兼品質保証室統括室長兼総務・法務、広報・CSR業務担当
2021年4月当社執行役員総務・法務、広報・CSR業務担当
2022年4月当社執行役員総務・人事部門統括部長
2022年6月当社常務執行役員経営企画室統括室長兼RD企画室統括室長兼総務・人事部門統括部長
2023年4月当社常務執行役員経営全般担当
2023年6月当社取締役兼常務執行役員
経営マネジメント室担当〈現任〉
(注)32,200
取締役兼執行役員
事業開発室統括室長兼生産部門管掌
伊 賀 義 晃1960年11月11日生
1983年4月当社入社
2008年4月当社FF事業マーケティング部長
2009年4月当社FF開発部長
2013年6月当社執行役員FF事業部統括部長
2017年6月当社取締役兼執行役員
FF事業部統括部長
2019年4月当社取締役兼執行役員
FF事業部門統括部長兼研究開発室統括室長
2019年6月当社取締役兼執行役員
FF事業部統括部長兼研究開発室統括室長
2020年12月当社取締役兼執行役員
FF事業部統括部長兼食品技術開発室統括室長
2021年4月当社取締役兼執行役員
FF・菓子・中華まん開発部門統括部長兼FF営業部門統括部長
2022年4月当社取締役兼執行役員
品質保証室統括室長兼FF営業部門統括部長
2023年4月当社取締役兼執行役員
事業開発室統括室長兼生産部門管掌
〈現任〉
(注)33,600


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役中 山 弘 子1945年2月6日生
1967年4月東京都入都
1999年6月同人事委員会事務局長
2001年7月同監査事務局長
2002年11月新宿区長
2007年6月東京エコサービス株式会社取締役社長(代表取締役)
2015年6月小田急電鉄株式会社取締役(非常勤)
〈現任〉
2016年4月特別区人事委員会委員長〈現任〉
2016年6月当社取締役(非常勤)〈現任〉
2019年3月株式会社東急レクリエーション取締役(非常勤)〈現任〉
(注)3-
取締役藤 本 聡1957年7月28日生
1980年4月株式会社富士銀行入行
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行大手町営業第七部次長
2004年5月同行企業第一部長兼企業第三部長
2008年4月同行執行役員営業第二部長
2010年4月同行常務執行役員営業担当役員
2012年3月東京建物株式会社常務取締役
2013年6月シャープ株式会社取締役常務執行役員
2015年6月芙蓉オートリース株式会社監査役(非常勤)
2015年8月ファーストコーポレーション株式会社取締役(非常勤)〈現任〉
2017年6月安田倉庫株式会社監査役(非常勤)〈現任〉
2017年6月当社監査役(非常勤)
2022年6月当社取締役(非常勤)〈現任〉
(注)3500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役小田川 聡1960年12月22日生
1984年6月当社入社
2007年3月当社FF事業マーケティング部長
2013年6月当社執行役員品質保証・研究開発部門統括部長
2015年6月当社執行役員菓子事業部統括部長
2016年4月当社執行役員菓子事業部統括部長兼菓子事業マーケティング部長
2017年4月当社執行役員全社業務特命担当
2018年7月当社執行役員品質保証・研究開発部門統括部長
2019年6月当社執行役員品質保証室統括室長兼CPA業務担当
2020年4月当社執行役員品質保証室統括室長
2020年6月当社常勤監査役〈現任〉
(注)44,000
監査役日 向 研1959年2月24日生
1982年4月安田信託銀行株式会社入行
2009年4月みずほ信託銀行株式会社営業店業務部長
2010年4月同行執行役員大阪支店長
2012年4月同行常務執行役員営業担当役員
2014年4月みずほトラストオペレーションズ株式会社取締役社長
2014年6月株式会社インフォメーションディベロプメント監査役(非常勤)
2016年6月日本株主データサービス株式会社代表取締役副社長
2020年4月中央大学大学院戦略経営研究科2020年度客員教授
2020年6月日本株主データサービス株式会社代表取締役社長
2022年4月日本株主データサービス株式会社顧問(非常勤)
2022年6月当社監査役(非常勤)〈現任〉
(注)5-
監査役小 川 直 樹1984年12月4日生
2010年12月弁護士登録、日比谷パーク法律事務所入所
2016年8月Entrust Energy, Inc.(米国テキサス州)
カウンセル
2017年6月ニューヨーク州弁護士登録
2017年7月日比谷パーク法律事務所復帰
2020年1月日比谷パーク法律事務所パートナー弁護士
〈現任〉
2023年6月当社監査役(非常勤)〈現任〉
(注)6-
21,500



(注) 1.取締役 中山 弘子、藤本 聡の両名は、「社外取締役」であります。
2.監査役 日向 研、小川 直樹の両名は、「社外監査役」であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.常勤監査役 小田川 聡の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役 日向 研の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役 小川 直樹の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.当社では、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務遂行機能のスピードアップと強化を目的に、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名で、SCM部門統括部長 鈴木 克司RD企画室統括室長 山本 博、経営戦略部門統括部長 河野 奈美江、経営推進部門統括部長 弘中 雅裕、マーケティング部門統括部長 太田 憲治、営業部門統括部長 水野 豊司で構成されております。

8.取締役・監査役のスキルマトリックス図
取締役会を構成する取締役、監査役が有する経験・専門性は、下記のスキルマトリックス図のとおりです。
属性経験・スキル
性別独立
役員
企業経営開発・生産マーケ
ティング・
営業
財務・
会計・
IT
法務・
リスクマネジメント
人事・
労務・
人材開発
不動産管理
・運用
ESG・
サステナビリティ


鈴木 達也
島田 裕之
鍵山 敏彦
伊賀 義晃
中山 弘子
藤本 聡


小田川 聡
日向 研
小川 直樹


主要なスキル選定理由
企業経営中長期的な成長戦略を策定し、遂行するためには、企業経営全般に関する知識・経験・実績などが必要と考えています。
開発・生産独自価値を追求し、安全・安心でどこよりもおいしい商品を提供していくためには、技術のイノベーションが不可欠であり、その経験・見識などが必要と考えています。
マーケティング・営業多様化する消費者ニーズを的確に捉え、当社ならではの独自価値をお届けするためには、マーケティング戦略に関する経験・見識が必要と考えています。
財務・会計・IT企業価値向上に向けた財務戦略の策定並びに新たなビジネスモデルの創出には、財務・会計分野並びにデジタル分野における知識、経験が必要と考えています。
法務・リスクマネジメント企業価値向上の基盤となる適切なガバナンス体制を確立させ、ステークホルダーからの信頼を得るためには、リスク管理・コーポレートガバナンス等における知識・経験が必要と考えています。
人事・労務・人材開発中村屋ブランドを磨き上げ、戦略を実行していくためには、人材・組織分野における経験、知識が必要と考えています。
不動産管理・運用中村屋の資産である土地・建物を有効的に活用していくためには、不動産管理・運用に関する知識・見識が必要と考えています。
ESG・サステナビリティビジョンの実現・持続的成長において、サステナビリティ分野における知識・経験が必要と考えています。



② 提出会社の社外役員
当社の社外役員は、社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の中山弘子の重要な兼職先である小田急電鉄株式会社、株式会社東急レクリエーション及び特別区人事委員会と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、新宿区長として透明性の高い区政を推進した経験及びそれに基づく幅広い知見を有しており、この経験及び見識を生かし、当社取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外取締役の藤本聡は、1980年4月から主要な取引先である株式会社富士銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、2002年4月の合併に伴い株式会社みずほコーポレート銀行(現在の株式会社みずほ銀行)に勤務し、業務執行者でしたが、2013年6月に退任されております。同氏の重要な兼職先である芙蓉オートリース株式会社、ファーストコーポレーション株式会社及び安田倉庫株式会社と当社との間に特別な利害関係はありません。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社取締役会の有効性を客観的に確保する観点から、当社の経営全般に助言いただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の日向研は、1982年4月から取引先である安田信託銀行株式会社(現在のみずほ信託銀行株式会社)に勤務し、業務執行者でしたが、2014年4月に退任されております。同氏は、長年に亘る金融機関の役員としての経験から財務・会計及び経営に関する相当の見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
社外監査役の小川直樹は、弁護士として企業法務に関する専門知識と経験、それに基づく見識を有しており、当社の業務に対し幅広く客観的な見地から適切な監査を行っていただけると判断しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を次のとおり定めています。
・当社の社外役員の独立性基準
当社は、社外役員の独立性を確保するため、独立性を判断する基準を設定します。原則として、以下の項目に該当しない者を「独立性を有する者」と定めております。
1.現在または過去10年間において、当社グループの業務執行者
2.現在または過去10年間において、当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
3.現在または過去10年間において、当社の主要な取引先又はその業務執行者
4.当社より役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を受けた者または当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者
5.上記1~4に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、定期的に開催される取締役会に出席し、監査役監査、会計監査及び内部統制評価の報告を受けるとともに、公正・客観的な見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席し、他の監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けております。また、会計監査人から職務の執行状況についての報告や内部監査室から内部監査の報告を受けるとともに、相互に意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00372] S100R55S)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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