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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QT9Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ハイデイ日高 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
執行役員会長
神田 正1941年2月20日生
1973年2月中華料理来来軒開業
1978年3月有限会社日高商事設立代表取締役社長
1983年10月同社を改組し株式会社日高商事(現 株式会社ハイデイ日高)設立代表取締役社長
2006年5月当社代表取締役社長兼執行役員社長
2009年5月当社代表取締役会長兼執行役員会長(現任)
注15,556
代表取締役社長
執行役員社長
青野敬成1974年4月3日生
1999年4月当社入社
2016年5月当社営業部長
2017年5月当社執行役員営業部長
2018年9月当社執行役員営業管理部長
2019年2月
当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長
2019年5月当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長
2022年5月当社代表取締役社長兼執行役員社長(現任)
注136
取締役
常務執行役員
行田工場長
吉田信行1955年10月25日生
2004年1月当社入社営業企画部長
2007年6月当社執行役員営業企画部長
2007年9月当社執行役員営業部長
2011年6月当社執行役員行田工場長
2014年5月当社取締役執行役員行田工場長
2016年5月当社取締役常務執行役員行田工場長(現任)
注118
取締役
執行役員
営業部長
加瀬博之1975年9月21日生
1996年4月当社入社
2013年5月当社執行役員地区長
2014年7月当社執行役員営業部長
2017年5月当社取締役執行役員営業部長(現任)
注16



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役赤地文夫1953年4月1日生
1972年8月三国コカ・コーラボトリング㈱入社
2004年3月同社取締役常務執行役員営業本部長
2009年3月同社取締役専務執行役員営業本部長兼東支社長
2012年10月同社取締役副社長執行役員経営戦略本部長
2013年7月コカ・コーライーストジャパン㈱取締役
2014年1月同社取締役常務執行役員営業本部広域法人営業統括部長
2016年6月㈱極楽湯(現㈱極楽湯ホールディングス)社外取締役
2018年5月当社取締役(現任)
注11
取締役石田 徹1954年5月15日生
1979年4月日興証券㈱(現SMBC日興証券㈱)入社
2000年7月㈱三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱)経営戦略本部IRコンサルティング室長兼プリンシパル
2006年6月㈱阪神調剤薬局取締役管理本部長兼経営企画部長
2012年5月㈱アイ・アール・ディレクションズ代表取締役社長(現任)
2022年5月当社取締役(現任)
注10



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役(監査等委員)渋谷道夫1945年6月5日生
1972年9月公認会計士登録
1974年4月昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
1991年5月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員
2000年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)常任理事
2010年6月㈱ビジネスブレイン太田昭和社外監査役
2015年6月㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)社外監査役
2017年12月三優監査法人独立第三者委員(現任)
2020年5月当社監査役
2020年6月神奈川中央交通㈱社外監査役
2022年6月神奈川中央交通㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
注2-
取締役(監査等委員)小山茂和1956年8月20日生
1979年4月㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行
2000年6月㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)仙台支店長
2002年12月㈱新生銀行(現㈱SBI新生銀行)本店営業第九部長
2004年10月㈱ベネフィット・ワン常務取締役経営管理部門兼IT部門担当役員
2012年7月㈱リブ・マックス常務取締役CFO兼経営管理部門長
2019年11月水町メディカルグループ水町クリニック事務総長
2020年5月当社監査役
2023年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
注21
取締役(監査等委員)奥村太久実1962年10月30日生
1986年4月㈱日本長期信用銀行(現㈱SBI新生銀行)入行
2004年3月奥村税理士事務所設立
2008年9月むさしの税理士法人代表社員(現任)
2022年6月エムティジェネックス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2023年5月当社取締役(監査等委員)(現任)
注2-
5,620
(注) 1 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時より2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 2023年2月期に係る定時株主総会終結の時より2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役赤地文夫、石田徹、並びに監査等委員である取締役渋谷道夫、小山茂和及び奥村太久実は社外取締役であります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数(千株)
六川浩明1963年6月10日生1997年4月 弁護士登録
堀総合法律事務所入所
2002年6月 Barack Ferrazzano法律事務所
(シカゴ)入所
2007年4月 東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所
首都大学東京産業技術大学院大学(現東京都立産業技術大学院大学)講師(現任)
2008年4月 小笠原六川国際総合法律事務所代表弁護士
2009年3月 ㈱船井財産コンサルタンツ(現㈱青山財産ネットワークス)社外監査役(現任)
2012年4月 東海大学大学院実務法学研究科特任教授
2016年12月 ㈱ツナグ・ソリューションズ(現㈱ツナググループ・ホールディングス)社外取締役(現任)
2020年9月 Abalance㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年4月 ㈱夢真ビーネックスグループ(現㈱オープンアップグループ)社外監査役(現任)
2022年4月 内幸町国際総合法律事務所代表弁護士(現任)
2022年6月 明治機械㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
-



② 社外役員の状況
当社は監査等委員会置会社でありますが、経営のより高い透明性と客観性を確保するため、取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名のうち2名を社外取締役とし、また、監査等委員である取締役は3名全員が社外取締役でありコーポレート・ガバナンスの強化充実を図っております。なお、5名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、当社の企業規模等を考慮して、適正な人数であると考えております。
社外取締役赤地文夫氏は、飲料業界での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため招聘しております。
社外取締役石田徹氏は、上場会社等複数の企業における経営経験並びに十分な経営能力があることから、経営の監督と経営全般への助言など社外取締役に求められる役割・責務の発揮が期待できるため招聘しております。
監査等委員である社外取締役渋谷道夫氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験や、事業会社における監査役及び監査等委員としての経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
監査等委員である社外取締役小山茂和氏は、金融機関における長年の業務経験や事業会社の経営を通じて培われたキャリアを当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
監査等委員である社外取締役奥村太久実氏は、税理士としての高度な専門的知識に基づく経営コンサルタントの豊富な経験を当社の監査体制強化に活かしていただけると考え、招聘しております。
社外取締役及び監査等委員である社外取締役と当社との間に人的関係、取引関係はありません。社外取締役による当社株式の保有状況は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、東京証券取引所が定める独立性の判断基準を参考にすることで、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役及び監査等委員である社外取締役の確保に努めております。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、会計監査及び内部監査の報告を受け、監査等委員会と連携をとりつつ取締役会の職務執行に対する監督機能を果たします。また、取締役会において必要に応じて意見を述べることにより内部統制部門を有効に機能させ、適正な職務執行の確保を図ります。監査等委員である社外取締役は監査等委員会及び取締役会へ出席し、会計監査人及び内部監査室からの報告等を通じ、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高めます。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務遂行の確保を図ります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03318] S100QT9Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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