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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4DN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社うかい 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(形式上の存続会社、うかい商事株式会社1982年8月31日設立、本店所在地東京都八王子市)は、1990年10月11日を合併期日として、株式会社うかい(実質上の存続会社、1968年3月25日設立、本店所在地東京都八王子市)及び株式会社横浜うかい(1983年12月10日設立、本店所在地神奈川県大和市)を吸収合併し、株式会社うかいに商号を変更いたしました。
なお、当社は関係会社との業務の一体化を目的として1997年4月1日を合併期日とし、株式会社コレクト(1990年5月18日設立、本店所在地東京都八王子市)を吸収合併しております。


(事業の変遷)

年月事項
1964年12月東京都八王子市にうかい鳥山創業。
1968年3月東京都八王子市に株式会社うかい鳥山を設立。
1974年12月東京都八王子市に八王子うかい亭を開店。
1975年11月東京都八王子市にうかい竹亭を開店。
1978年5月株式会社うかい鳥山を株式会社うかいに商号変更。
1982年8月うかい商事株式会社(現:株式会社うかい)を設立。
1983年12月神奈川県大和市に株式会社横浜うかい(横浜うかい亭)を設立。
1990年10月うかい商事株式会社が株式会社うかい及び株式会社横浜うかいを合併。同時にうかい商事株式会社は株式会社うかいに商号変更。
1993年11月東京都八王子市にとうふ屋うかい 大和田店を開店。
1996年8月神奈川県足柄下郡箱根町に箱根ガラスの森を開設。
1997年4月株式会社コレクトを吸収合併。
1997年11月山梨県南都留郡富士河口湖町に株式会社河口湖うかいを設立。
1999年9月山梨県南都留郡富士河口湖町に河口湖オルゴールの森を開設。
1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001年3月東京都八王子市にウカイリゾートを開店。
2001年10月神奈川県川崎市宮前区にとうふ屋うかい 鷺沼店を開店。
2003年12月東京都中央区銀座に銀座うかい亭を開店。
2004年12月ジャスダック証券取引所(後の東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。
2005年9月東京都港区芝公園に東京 芝 とうふ屋うかいを開店。
2005年12月神奈川県横浜市青葉区にあざみ野うかい亭を開店。
2007年3月株式会社河口湖うかいに河口湖オルゴールの森を事業譲渡。


年月事項
2007年11月東京都渋谷区神宮前に表参道うかい亭を開店。
2009年7月ウカイリゾートを閉店。
2009年9月東京都千代田区丸の内にGRILLうかい(現:グリルうかい 丸の内店)を開店。
2011年3月子会社の株式会社河口湖うかいの株式の一部を売却し、非連結化。
2013年7月神奈川県横浜市青葉区にアトリエうかい たまプラーザを開店。
2014年4月東京都中央区銀座に銀座 kappou ukai(現:銀座 kappou ukai 肉匠)を開店。
2016年9月アトリエうかい 八王子工房(東京都八王子市)がISO22000の認証取得を受ける。
2017年2月東京都千代田区大手町にル・プーレ ブラッスリーうかいを開店。
2017年7月東京都港区高輪にアトリエうかい エキュート品川を開店。
2017年9月東京都調布市にアトリエうかい トリエ京王調布を開店。
2017年11月御盟晶英酒店股份有限公司(台湾・高雄市)と業務提携し、台湾・高雄市にうかい亭高雄(カオシュン)を開店。
2018年3月東京都港区六本木に六本木うかい亭及び六本木 kappou ukaiを開店。
2019年1月御盟建設股份有限公司(台湾・高雄市)と業務提携し、台湾・台北市にTHE UKAI TAIPEIを開店。
2019年4月大阪府大阪市北区にアトリエうかい 阪急うめだ本店を開店。
2021年11月京都府京都市下京区にアトリエうかい 髙島屋京都店を開店。
2022年3月アトリエうかい 阪急うめだ本店を契約満了により閉店。
2022年4月東京証券取引所の株式市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。
2022年5月大阪府大阪市中央区にアトリエうかい 髙島屋大阪店を開店。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03324] S100R4DN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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