有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSHI (EDINETへの外部リンク)
株式会社ジーフット 役員の状況 (2023年2月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
(注)1.2023年5月18日開催の定時株主総会の終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
2.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。なお、2022年5月19日開催の定時株主総会で新たに選任された笠島和滋及び2023年5月18日開催の定時株主総会で新たに選任された石津卓の任期は、前任者が任期の満了前に辞任したため、当社定款の定めにより、辞任した前任者の任期の満了するときまでとなります。
3.所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。
4.取締役 柴田昭久及び荒川正子は、社外取締役であります。
5.常勤監査役 笠島和滋、監査役 下山宏、越山滋雄及び石津卓は、社外監査役であります。
6.当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で次のとおりであります。
社長執行役員 木下尚久
常務執行役員 井上紀一
執行役員 柴辻康之
執行役員 丹下浩二
執行役員 伊藤淳一
執行役員 村田浩一郎
執行役員 松本哲明
② 社外役員の状況
当社は、経営監査機能の客観性及び中立性の確保のため、社外役員(社外取締役2名、社外監査役4名)を選任しております。
取締役 柴田昭久氏及び荒川正子氏は社外取締役であります。常勤監査役 笠島和滋氏、監査役 下山宏氏、越山滋雄氏及び石津卓氏は社外監査役であります。
取締役 柴田昭久氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。当社は同法人との間には特別な利害関係はありません。
取締役 荒川正子氏は、株式会社エーエムシーアドバイザーズの代表取締役であります。当社は同社との間には特別な利害関係はありません。また、リコーリース株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
常勤監査役 笠島和滋氏は、当社常勤監査役就任前にイオン北海道株式会社取締役兼常務執行役員商品本部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。
監査役 下山宏氏は、下山宏税理士事務所の税理士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
監査役 越山滋雄氏は、東洋合成工業株式会社社外監査役であります。当社は同社と特別な取引はありません。
監査役 石津卓氏は、丸の内国際法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
当社は「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、知識と経験を活かして当社のコーポレート・ガバナンス体制に有効な役割を担えること、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の監査役会において内部監査部門より監査報告を受けております。
また、監査役会で実施している業務執行取締役との面談には、社外取締役にも出席いただき、意見、情報の交換を行っております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けております。また、四半期レビュー、期末監査の結果について報告を受けております。
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 商品・マーケティング担当 | 木下 尚久 | 1961年10月9日生 |
| (注)1 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 経営管理担当 経営企画本部長 未来創造DX本部長 | 井上 紀一 | 1965年10月25日生 |
| (注)1 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 三浦 隆司 | 1962年9月29日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 柴田 昭久 | 1976年6月11日生 |
| (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 荒川 正子 | 1971年1月1日生 |
| (注)1 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
常勤社外監査役 | 笠島 和滋 | 1961年2月8日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 下山 宏 | 1952年2月6日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 越山 滋雄 | 1957年9月3日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
社外監査役 | 石津 卓 | 1970年9月15日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 5 |
2.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から2024年5月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。なお、2022年5月19日開催の定時株主総会で新たに選任された笠島和滋及び2023年5月18日開催の定時株主総会で新たに選任された石津卓の任期は、前任者が任期の満了前に辞任したため、当社定款の定めにより、辞任した前任者の任期の満了するときまでとなります。
3.所有株式数は、事業年度末現在の状況であり、千株未満を切り捨てて表示しております。
4.取締役 柴田昭久及び荒川正子は、社外取締役であります。
5.常勤監査役 笠島和滋、監査役 下山宏、越山滋雄及び石津卓は、社外監査役であります。
6.当社は、業務執行の責任分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は7名で次のとおりであります。
社長執行役員 木下尚久
常務執行役員 井上紀一
執行役員 柴辻康之
執行役員 丹下浩二
執行役員 伊藤淳一
執行役員 村田浩一郎
執行役員 松本哲明
② 社外役員の状況
当社は、経営監査機能の客観性及び中立性の確保のため、社外役員(社外取締役2名、社外監査役4名)を選任しております。
取締役 柴田昭久氏及び荒川正子氏は社外取締役であります。常勤監査役 笠島和滋氏、監査役 下山宏氏、越山滋雄氏及び石津卓氏は社外監査役であります。
取締役 柴田昭久氏は、弁護士法人淀屋橋・山上合同の弁護士であります。当社は同法人との間には特別な利害関係はありません。
取締役 荒川正子氏は、株式会社エーエムシーアドバイザーズの代表取締役であります。当社は同社との間には特別な利害関係はありません。また、リコーリース株式会社の社外取締役であります。当社と同社との間には特別な利害関係はありません。
常勤監査役 笠島和滋氏は、当社常勤監査役就任前にイオン北海道株式会社取締役兼常務執行役員商品本部長でありました。同社は当社の親会社であるイオン株式会社の子会社であり、当社は同社と店舗賃借等の取引があります。
監査役 下山宏氏は、下山宏税理士事務所の税理士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
監査役 越山滋雄氏は、東洋合成工業株式会社社外監査役であります。当社は同社と特別な取引はありません。
監査役 石津卓氏は、丸の内国際法律事務所の弁護士であります。当社は同事務所との間には特別な利害関係はありません。
当社は「社外取締役の独立性に関する基準」を制定し、また、社外取締役及び社外監査役の選任に際しては、知識と経験を活かして当社のコーポレート・ガバナンス体制に有効な役割を担えること、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じる恐れがないことを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、毎月の監査役会において内部監査部門より監査報告を受けております。
また、監査役会で実施している業務執行取締役との面談には、社外取締役にも出席いただき、意見、情報の交換を行っております。
なお、監査役会は、会計監査人より監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けております。また、四半期レビュー、期末監査の結果について報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03370] S100QSHI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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