有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7MX (EDINETへの外部リンク)
株式会社ニッチツ 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.使用人数が前連結会計年度末と比較して41名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.使用人数が前期末と比較して43名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2023年3月31日現在160名であります。また、連結子会社については、3社中1社で労働組合が組織されております(組合員数17名)。
なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した、当事業年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。
なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため上記3つの指標の記載を、また、当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を、それぞれ省略しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
機械関連事業 | 184 |
資源関連事業 | 54 |
素材関連事業 | 40 |
報告セグメント計 | 278 |
全社(共通) | 8 |
合計 | 286 |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.使用人数が前連結会計年度末と比較して41名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
242 | 46.1 | 15.5 | 4,168,094 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
機械関連事業 | 180 |
資源関連事業 | 54 |
素材関連事業 | - |
報告セグメント計 | 234 |
全社(共通) | 8 |
合計 | 242 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
4.使用人数が前期末と比較して43名減少しておりますが、その主な理由は結晶質石灰石事業の終了に伴う希望退職の実施によるものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は各事業所別に組織されており、組合員数は2023年3月31日現在160名であります。また、連結子会社については、3社中1社で労働組合が組織されております(組合員数17名)。
なお、当社及び上記連結子会社と労働組合との労使関係は極めて安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した、当事業年度における当社の管理職に占める女性労働者の割合は5.4%です。
なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため上記3つの指標の記載を、また、当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を、それぞれ省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00035] S100R7MX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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