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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RA65 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エディオン 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
当企業グループの事業は、家庭電化商品等の販売及びその他の事業でありますが、その他の事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、従業員の状況のセグメント別の記載は行っておりません。なお、部門別の従業員数は次のとおりであります。
2023年3月31日現在
部門別の名称従業員数(名)
家庭電化商品等の販売6,766[5,177]
その他1,368[1,344]
全社(共通)1,124[386]
合計9,258[6,907]
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数の[ ]内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(千円)
8,087[6,098]42歳6か月17年7か月5,039
(注)1.従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数の[ ]内は臨時雇用者数であり、平均期間就業人員を外数で記載しております。

(3)労働組合の状況
当社にはエディオン労働組合があり、UAゼンセンに加盟しております。
また連結子会社である㈱サンキューにはサンキュー労働組合があります。
2023年3月31日現在の組合員数は、エディオン労働組合が12,256名(出向者及び休職者含む)、サンキュー労働組合が907名で、労使関係は極めて円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.3.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
2.276.142.769.868.2-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金の差異の主な要因は、女性の平均年齢が9歳5か月、平均勤続年数が9年4か月、それぞれ男性より下回っている事等によります。


②連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
㈱サンキュー3.9100.059.167.288.6-
フォーレスト㈱26.7-62.877.765.6-
フォーレスト酒販㈱-----該当者なし
㈱EDIONクロスベンチャーズ6.8100.065.166.142.4-
㈱エディオンハウスシステム0.0100.079.478.685.0-
㈱ジェイトップ5.90.066.182.975.5-
㈱イー・アール・ジャパン0.0-58.699.377.8-
㈱e-ロジ0.0-65.563.2--
㈱プライムステーション33.3-76.278.2--
夢見る㈱16.7-84.785.093.7-
㈱EdBank0.0-73.5-74.2-
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03399] S100RA65)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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