株式会社ひらまつ 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率0.9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長 兼CEO	遠藤 久	1960年7月2日生	1984年4月 日本マクドナルド株式会社 入社 2007年9月 同社 営業本部本部長 執行役員 2008年9月 同社 店舗開発本部本部長 執行役員 2011年7月 同社 直営営業本部ゼネラルマネージャー 2012年3月 株式会社すかいらーくオペレーション本部 本部長執行役員 2014年2月 株式会社スイートスタイル 代表取締役社長 2018年4月 株式会社エムアイフードスタイル 代表取締役社長執行役員 2020年3月 同社 代表取締役社長執行役員 退任 株式会社ウィルウェイ 代表取締役社長(現任) 株式会社ユニコーン・パートナーズ 最高顧問 2020年6月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	350,000
取締役CFO	北島 英樹	1967年4月9日生	1990年4月 株式会社三和銀行 入行 1992年4月 待山会計事務所 入所 1998年5月 タリーズコーヒージャパン株式会社 出向 1998年12月 タリーズコーヒージャパン株式会社 入社 管理本部長 1999年6月 同社 取締役管理本部長 2005年11月 同社 代表取締役社長 2006年10月 同社 取締役副社長 2007年7月 ピープル・バリュー株式会社 設立 2019年4月 イートアンド株式会社 執行役員 2020年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	233,000
取締役	成瀬 功一郎	1970年1月14日生	1997年10月 株式会社オプト入社 2006年6月 株式会社ホットリンク 社外取締役 2007年6月 同社 取締役COO 2012年6月 株式会社ガーラバズ 代表取締役社長 2013年3月 株式会社ホットリンクコンサルティング 代表取締役社長 2015年5月 Effyis Inc. 取締役 2016年3月 DG Partners LLC. 代表パートナー(現任) 2016年9月 株式会社Visits Technology 社外取締役 2017年6月 株式会社Warranty Technology 取締役副社長 2018年2月 株式会社Warranty Solutions 取締役 2019年6月 株式会社Warranty Solutions 代表取締役社長 2020年6月 株式会社Warranty Technology 代表取締役社長 2022年3月 ジェミニストラテジーグループ株式会社 マネジメントパートナー(現任) 2022年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	熊谷 信太郎	1956年5月8日生	1987年4月 弁護士登録 1992年3月 風間・畑・熊谷法律事務所開設 1992年12月 当社顧問弁護士 1994年3月 熊谷信太郎法律事務所(現熊谷綜合法律事務所)開設(現任) 2010年12月 当社 取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	楠本 正幸	1955年8月19日生	1979年4月 日本電信電話公社 入社 1982年10月 パリ・ラ・ヴィレット建築大学院入学 1985年9月 同上修了、フランス政府公認建築家資格取得 2011年6月 NTT都市開発株式会社 取締役 商業事業推進部長 2014年7月 同社取締役 商業事業部長、グローバル事業部長 2015年6月 同社常務取締役 商業ビジネス担当、グローバルビジネス担当 2015年10月 同社常務取締役 商業事業本部長、商業事業本部 ホテル・リゾート事業部長、デザイン戦略室長、グローバルビジネス担当 2016年6月 同社常務取締役 商業事業本部長、 CDO(Chief Design Officer) 2017年6月 同社代表取締役副社長 CDO(Chief Design Officer) 2018年6月 同社代表取締役副社長 支店統括担当、 CDO(Chief Design Officer) 2019年6月 当社 取締役(現任) 2020年6月 NTT都市開発株式会社 顧問(現任)	(注)3	-
取締役	韓 俊	1965年7月22日生	1989年4月 信用組合大阪興銀入社 1991年9月 株式会社マルハン入社 取締役 2001年12月 株式会社アミューズキャスト 代表取締役 2003年4月 株式会社エムフーズ(現株式会社マルハンダイニング) 代表取締役社長 2004年2月 株式会社エムエムインターナショナル 代表取締役社長 2008年6月 株式会社マルハン 取締役副社長営業本部長 2013年7月 株式会社世界韓商ドリームアイランド 代表取締役社長 2013年7月 株式会社TOKYO六区CITY 代表取締役社長 2013年10月 株式会社太平洋クラブ 代表取締役社長(現任) 2020年7月 株式会社マルハン 代表取締役 2021年4月 同社 代表取締役北日本カンパニー社長(現任) 2021年5月 株式会社金乃台 代表取締役(現任) 2021年6月 株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント 代表取締役 (現任) 2021年11月 当社社外取締役(現任) 2022年2月 株式会社マルハンキャピタルマネジメント 代表取締役 (現任) 2022年3月 株式会社坐忘resort 代表取締役 (現任)	(注)3	-
取締役	笹尾 佳子	1960年4月2日生	1984年4月 株式会社リクルート 入社 2000年4月 株式会社リクルートスタッフィング出向 マーケティングサポート1部部長 2004年4月 同社入社 マーケティングサポート 1 部部長 2006年4月 東京電力株式会社 入社 2007年11月 東電パートナーズ株式会社 出向 常務取締役 2012年6月 同社代表取締役社長 2015年6月 株式会社レオパレス 21 社外取締役 2015年6月 シダックスビューティケアマネジメント株式会社 代表取締役社長 2017年4月 長谷川ホールディングス株式会社(現HITOWA ホールディングス)株式会社 執行役員 2017年4月 長谷川ソーシャルワークス(現 HITOWAソーシャルワークス)株式会社 代表取締役社長 2018年5月 日本国土開発株式会社 執行役員 働き方改革推進室長 2019年6月 同社 常務執行役員 働き方改革推進室長 2019年8月 株式会社三機サービス 社外取締役(現任) 2020年4月 日本国土開発株式会社 常務執行役員 構造改革室人財戦略担当兼働き方改革推進室長 2021年4月 日本コーポレ-トガバナンス研究所 アドバイザリボード委員(現任) 2021年6月 日本国土開発(株) 常務執行役員 戦略本部副本部長人財戦略担当兼働き方改革推進室長 2022年6月 当社 取締役(現任) 2023年6月 キャリア&ライフサポーターズ㈱ 代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役	三須 和泰	1957年2月28日生	1979年4月 三菱商事株式会社 入社 1992年2月 英国三菱商事 出向 1997年8月 三菱商事株式会社 帰任 2008年4月 同社 生活産業グループCEO オフィス室長 2009年4月 同社 食品本部長兼酪農食品ユニットマネージャー コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 社外取締役 株式会社菱食 社外取締役 2011年3月 コカ・コーラセントラルジャパン株式会社 社外取締役 退任 株式会社菱食 社外取締役 退任 2011年4月 同社 執行役員 中国生活産業グループ統括 2014年4月 同社 執行役員 海外市場本部長 2016年3月 カンロ株式会社 代表取締役社長 2019年1月 同社 代表取締役社長CEO兼コンプライアンスオフィサー 2022年6月 公益社団法人 日本ホッケー協会 代表理事就任(現任) 2023年3月 カンロ株式会社 代表取締役 退任 2023年6月 当社 取締役(現任)	(注)4	-
監査役	工藤 裕人	1972年1月18日生	1987年4月 株式会社パルコ入社 1987年6月 同社 営業課配属 2000年9月 同社 店舗統括局 営業推進部配属 2010年3月 同社 人事部 部長 2014年3月 同社 グループ監査室 室長 2018年3月 同社 業務構造改革・内部統制部 部長 2021年3月 同社 サスティナビリティ推進部 業務部長 2023年3月 同社 総合企画部 業務部長(現任) 2023年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	-
監査役	岩田 美知行	1950年8月30日生	1974年4月 有限会社高橋コンピュータ会計事務所 入社 1978年8月 エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピエムジー・エーエムエス株式会社)設立(移籍) 1980年9月 エムエスティーコンサルタンツ株式会社(現ケーピーエムジー・エーエムエス株式会社)取締役 1988年7月 KPMGピートマーウィック株式会社と事業統合 1991年10月 KPMGピートマーウィック株式会社パートナー 1993年5月 株式会社インターナショナルビジネスサービス 代表取締役専務 1997年2月 株式会社日本国際規格コンサルティング(現ケーピーエムジー・エムエムシー株式会社)代表取締役社長 2009年1月 レイセントグループ株式会社設立 代表取締役(現任) 2019年6月 当社 監査役(現任) 2020年4月 一般財団法人産業NAVI 監事(現任)	(注)5	-
監査役	平野 洋	1963年3月14日生	1984年10月 監査法人中央会計事務所 入社 監査第四部 1998年8月 中央監査法人社員就任 2003年7月 中央青山監査法人 代表社員就任 2007年8月 有限責任監査法人トーマツ パートナー就任 2020年8月 平野洋公認会計士事務所 設立(現任) 2021年12月 アイセールス株式会社 常勤監査役就任 2022年7月 同社 監査役退任 2023年2月 富士ソフト株式会社 社外監査役就任(現任) 2023年6月 当社 監査役(現任)	(注)5	-
計					583,000

(注)1.取締役 熊谷信太郎氏、楠本正幸氏、韓俊氏、笹尾佳子氏及び三須和泰氏は、社外取締役であります。
2.監査役 工藤裕人氏、岩田美知行氏、及び平野洋氏は、社外監査役であります。
3.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であり、取締役熊谷信太郎氏は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識に基づき、法律の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
取締役楠本正幸氏は、NTT都市開発株式会社において、代表取締役副社長CDOとして経営者の経験と実績を有しており、2015年の同社との資本業務提携以降、THE HIRAMATSU HOTELS & RESORTSブランドの4つのホテルを共同で開発してまいりました。今後のホテル事業推進及び事業性評価等の強化や、コーポレート・ガバナンスの強化等、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役韓俊氏は、株式会社マルハン代表取締役北日本カンパニー社長他、多くの企業経営の経験と実績を有しており、株式会社太平洋クラブの企業再生における現場や顧客視点での改革実績を活かし、当社の業績回復に向けた適切なアドバイスに加え、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの資本業務提携に基づく計画の推進や、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
取締役笹尾佳子氏は、複数の企業経営や社外取締役としての経験と実績を有しており、人財戦略担当として健康経営推進、建築現場の長時間労働削減、女性活躍推進および人事制度設計、人財育成体系構築等に取り組んだ実績を活かし、当社の経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行っております。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
取締役三須和泰氏は、三菱商事株式会社での食品本部長、海外市場本部長の他、複数の社外取締役としての実績に加え、カンロ株式会社では代表取締役として着実な業績改善を図るなど、経営課題解決に必要な実績及び経験を活かし、当社の新中期経営計画の効果的な推進や取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
当社の社外監査役は3名であり、監査役工藤裕人氏は、事業会社での販売・管理、また人事、内部監査、業務構造改革・内部統制、サステナビリティ推進を責任者としての業務実績に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行ってまいります。また同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査役岩田美知行氏は、企業経営に関するコンサルティング業務を中心に、高い専門性と幅広い業務経験に基づき、客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行っております。同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
監査役平野洋氏は、公認会計士として長年にわたり監査法人での監査業務と専門知識に基づき、財務の専門家として客観的立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言、監査を行ってまいります。
社外監査役は取締役会及び監査役会に出席するほか、必要に応じて経営陣とのミーティングを行っており、独立的、専門的な立場からの指導・提言を行っております。また、定期的に店舗にも視察に訪れ、クオリティの確認や指導等も行っております。
なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定め、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを個別に判断し選任しております。