パレモ・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2023年2月期)

①役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	福 井 正 弘	1965年1月21日生	1988年3月 株式会社鈴丹入社 2012年2月 当社社長室マネージャー 2013年2月 当社社長室統括マネージャー 2015年5月 当社社長室長 2017年5月 当社執行役員社長室長 2018年5月 当社取締役社長室長 2021年4月 当社取締役管理担当兼子会社担当 2022年5月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	普通株式 22
取締役	香 西 雅 弘	1964年1月30日生	1986年3月 株式会社鈴丹入社 2011年2月 同社執行役員SUZUTAN事業部長 2012年2月 当社執行役員アパレル事業本部SUZUTANディビジョン長 2014年2月 当社アパレル事業本部SUZUTAN事業部長 2016年2月 当社執行役員アパレル事業本部レギュラー事業部長 2017年2月 当社執行役員アパレル事業部長 2017年8月 株式会社パレモ執行役員アパレル事業部長 2018年5月 同社取締役アパレル事業部長 2019年2月 同社常務取締役営業担当 2020年2月 同社常務取締役営業担当兼雑貨事業部長 2021年2月 同社代表取締役社長(現任) 2021年5月 当社取締役(現任)	(注)3	普通株式 27
取締役 管理担当兼子会社担当	太 田 直 人	1961年12月5日生	1985年3月 株式会社鈴丹入社 2003年2月 当社ライムストーン事業部商品部長 2007年3月 当社ギャルフィット・ファナー事業部ジニー商品部長 2011年5月 当社執行役員アパレル事業部ジニー商品部長 2014年5月 当社執行役員アパレル事業本部リジェイ事業部長 2015年2月 当社執行役員アパレル事業本部長 2017年8月 株式会社パレモ取締役営業企画担当兼生産企画部長兼配送センター担当 2018年3月 株式会社ジャヴァホールディングス取締役兼株式会社ジャヴァコーポレーション取締役兼株式会社ベベ取締役 2018年7月 株式会社ジャヴァホールディングス取締役兼株式会社ベル・エキプ代表取締役社長 2020年4月 株式会社ジャヴァホールディングス取締役兼株式会社ベベ取締役 2022年2月 当社執行役員経営企画室長 2022年5月 取締役管理担当兼子会社担当(現任)	(注)3	普通株式 7
取締役	永 田 昭 夫	1948年9月15日生	1976年3月 公認会計士登録 1988年8月 中央新光監査法人代表社員就任 2007年8月 あずさ監査法人代表社員就任 2011年7月 公認会計士永田昭夫事務所開設(現任) 2012年6月 日本トランスシティ株式会社社外監査役(現任) 2013年5月 株式会社UCS社外監査役 2015年5月 当社社外取締役(現任) 2015年6月 竹田印刷株式会社(現竹田ipホールディングス株式会社)社外監査役 2021年6月 竹田印刷株式会社(現竹田ipホールディングス株式会社)社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	普通株式 14

役職名	氏 名	生年月日	略 歴	任 期	所有株式数 (千株)
取締役	赤 塚 憲 昭	1946年10月13日生	1970年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1997年5月 株式会社鈴丹取締役経営企画室長 1999年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 2000年6月 株式会社トーメン代表取締役専務 2003年6月 株式会社セントラルファイナンス代表取締役常務 2003年6月 株式会社シーエフプランニング代表取締役社長 2005年6月 カネ美食品株式会社監査役 2005年6月 株式会社セントラルファイナンス代表取締役専務執行役員 2009年4月 株式会社セディナプランニング代表取締役社長 2009年4月 株式会社セディナ取締役専務執行役員 2018年5月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―
常勤監査役	土田 新一郎	1958年12月12日生	1981年4月 日本チバガイギー株式会社(現ノバルティスファーマー株式会社)入社 1992年1月 株式会社リオチェーン(現株式会社イークロージング)入社 2007年3月 株式会社鈴丹入社 2009年2月 同社店舗開発室長 2010年2月 同社執行役員店舗開発室長兼経営企画室長 2012年2月 当社店舗開発企画部西日本担当部長 2013年5月 当社執行役員店舗開発統括部長兼西日本店舗開発部長 2017年2月 当社執行役員 2017年5月 当社監査役(現任) 2017年8月 株式会社パレモ監査役(現任)	(注)4	普通株式 7
監査役	今 枝 剛	1973年8月13日生	1996年10月 中央監査法人入所 2000年4月 公認会計士登録 2007年8月 あずさ監査法人入所 2012年9月 公認会計士今枝会計事務所開設(現任) 2012年10月 税理士登録 2013年10月 税理士法人ブレインワン代表社員就任 2016年1月 ナトコ株式会社社外監査役(現任) 2016年5月 当社社外監査役(現任) 2021年10月 税理士法人クロスブレイン代表社員就任(現任)	(注)5	普通株式 8
監査役	川 口 直 也	1973年9月24日生	1996年11月 司法試験合格 1999年4月 名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録 1999年4月 堀井法律事務所入所 2001年4月 川口法律事務所開設(現任) 2018年5月 当社社外監査役(現任)	(注)6	―
計					普通株式 87

(注) 1 取締役の永田昭夫及び赤塚憲昭は、社外取締役であります。
2 監査役の今枝剛及び川口直也は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役の土田新一郎の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2025年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の今枝剛の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の川口直也の任期は、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

8 当社では1999年8月より執行役員制度を導入しております。当有価証券報告書提出日現在の執行役員は、総務人事部長の久野智子の1名であります。
9 当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

なお、補欠監査役の久野智子は常勤監査役の補欠者であり、大倉淳は社外監査役の補欠者であります。

氏 名	生年月日	略 歴		所有株式数 (千株)
久 野 智 子	1959年12月6日	1988年5月	当社入社	普通株式 3
		1997年5月	当社総務人事部マネージャー
		2001年11月	当社社長室マネージャー
		2002年8月	当社大阪本部業務担当マネージャー
		2003年5月	当社人事部長
		2007年5月	当社総務人事部長
		2010年5月	当社執行役員総務人事部長(現任)
大 倉 淳	1974年8月6日	2000年10月	中央青山監査法人入所	―
		2004年4月	公認会計士登録
		2007年8月	あずさ監査法人入所
		2016年7月	公認会計士大倉会計事務所開設(現任)
		2016年10月	税理士登録
		2016年12月	名南M&A株式会社社外監査役(現任)
		2017年3月	株式会社コプロ・ホールディングス社外監査役(現任)

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
当社の社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、その長年の経験と見識を当社の経営に反映していただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化が図れるものと判断したため選任しております。なお、社外取締役永田昭夫氏は、公認会計士永田昭夫事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役赤塚憲昭氏は、長年にわたる企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社の経営に対し、客観的立場から必要に応じて、ご指摘、ご意見をいただけると判断したため選任しております。
当社の社外監査役今枝剛氏は、公認会計士として企業会計に精通しており、専門的な見地から助言、提言を行っております。なお、社外監査役今枝剛氏は、公認会計士今枝会計事務所及び税理士法人クロスブレインに所属しておりますが、両社と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役川口直也氏は、弁護士として企業法務に精通しており、その専門的知識を当社の監査に反映していただけるものと考えております。なお、社外監査役川口直也氏は、川口法律事務所に所属しておりますが、同社と当社との間に特別な利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役永田昭夫氏及び社外取締役赤塚憲昭氏及び社外監査役今枝剛氏及び社外監査役川口直也氏を株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
なお、当社においては社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はいずれも設けておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じる可能性のない役員を少なくとも1名は確保することとしております。