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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R66J (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ナフコ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期


年月概要
1970年8月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立
1970年10月福岡県大牟田市浜町に第1号店を開設
1972年8月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転
1972年9月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立
1976年6月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設
1981年12月株式会社産興(株式会社直方ナフコ)の株式を50%取得し経営参加
1991年11月株式会社マツサキホームセンター(現非連結子会社)の株式を50%取得し経営参加
1995年5月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立
1997年10月株式会社四国ナフコの株式を100%取得し完全子会社とする
2000年11月島根県出雲市に100号店を開設
2001年4月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併
合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100%になる
2001年9月株式会社四国ナフコから営業譲受
2001年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONE STYLE 宗像店」を開設
2002年1月株式会社四国ナフコを清算
2002年4月株式会社荒尾ナフコを吸収合併
2003年2月北九州市小倉北区魚町に本社移転
2003年12月日本証券業協会に店頭登録
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007年2月北九州市に「北九州物流センター」を開設
2008年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現久喜市)に「埼玉菖蒲店」を開設
2009年4月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター(現非連結子会社)へ組織変更を行う
2010年4月株式会社直方ナフコを吸収合併
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年6月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONE STYLE 仙台泉店」を開設
2013年1月千葉県初出店として千葉県四街道市に「ナフコ四街道店」を開設
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年6月山梨県初出店として山梨県甲州市に「ナフコ塩山店」を開設
2014年12月茨城県初出店として茨城県日立市に「ナフコ日立北店」を開設
2015年4月富山県初出店として富山県中新川郡上市町に「ナフコ上市店」を開設
2015年11月栃木県初出店として栃木県佐野市に「ナフコ田沼店」を開設
2017年12月EC事業スタート(楽天市場へ出店)
2018年4月福井県初出店として福井大飯郡おおい町に「ナフコおおい店」を開設
2018年11月自社ECサイト「ナフコオンラインストア」を開設
2018年12月自社ポイントカード「ナデポカード」累計発行枚数が1,100万枚を突破
2019年10月福岡県糟屋郡宇美町に「福岡TC物流センター」を開設
2020年1月自社ポイントカード「ナデポカード」に自社電子マネー機能を追加し刷新
2020年3月株主優待制度を導入
2020年6月福岡県糟屋郡久山町に「久山物流センター」を開設





年月概要
2021年4月兵庫県尼崎市に「関西物流センター」を開設
2021年4月福岡県宮若市に「若宮物流センター」を開設
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2023年3月防災協定を締結した自治体等の数が329へ(期末日時点)
2023年5月静岡県焼津市に「中部物流センター」を開設

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03421] S100R66J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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