株式会社ツルハホールディングス 従業員の状況 (2023年5月期)

(1)連結会社の状況
当社グループは、物販事業の単一セグメントであり、従業員数は販売を行う店舗と本社等の全社(共通)に区分して記載いたします。

	2023年5月15日現在
区分	従業員数(人)
店舗	9,873	(19,909)
全社(共通)	1,425	(160)
合計	11,298	(20,069)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除いております。)であり、パートタイマー(1日8時間換算)は年間平均人員数を( )外数で記載しております。
2.従業員数には、嘱託526名は含んでおりません。

(2)提出会社の状況

						2023年5月15日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
181	(1)	46歳	2ヶ月	18年	4ヶ月	7,320,166

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、パートタイマー(1日8時
間換算)は年間平均人員数を( )外数で記載しております。
2.平均勤続年数は、㈱ツルハから移籍した従業員については、同社の勤続期間を通算しております。
3.年間平均給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数には、嘱託14名は含んでおりません。
5.従業員数には、当社グループからの出向者124名を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループには、UAゼンセンツルハユニオン、福太郎ユニオン、TGNユニオンおよびレデイ薬局ユニオンが組織されており、ゼンセン同盟専門店部会に属しております。札幌市東区に同本部が、店舗の地域別拠点に支部が置かれ、2023年5月15日現在における組合員数は26,933人(パートタイマーを含む。)であります。
労使関係については組合結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・ 有期労働者
11.7%	0.0%	70.2%	72.0%	-	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における、育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
4.男性のパート・有期労働者がいないため記載を省略しております。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の 賃金の差異(%) (注)1.3.			補足説明
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パート・有期労働者
㈱ツルハ	19.9%	13.4%	-	-	(注)2.	53.9%	74.0%	102.5%	-
㈱くすりの福太郎	20.1%	45.0%	-	-	(注)2.	63.6%	71.2%	107.8%	-
㈱ツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本	14.4%	63.0%	-	-	(注)2.	50.2%	69.7%	87.0%	-
㈱レデイ薬局	23.3%	33.3%	-	-	(注)2.	61.0%	73.2%	88.7%	-
㈱杏林堂薬局	34.9%	25.0%	-	-	(注)2.	63.1%	70.5%	103.0%	-
㈱ビー・アンド・ディー	23.6%	-	0.0%	0.0%	(注)1.	70.3%	75.2%	99.0%	-
㈱ドラッグイレブン	28.7%	30.0%	-	-	(注)2.	59.1%	75.6%	97.4%	-

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。