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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUU4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フェリシモ 役員の状況 (2023年2月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役社長
(代表取締役)
矢崎 和彦1955年7月10日生
1978年4月当社入社 事業本部長
1980年1月取締役事業本部長
1984年4月常務取締役マーケティング本部長
1985年4月専務取締役マーケティング本部長
1986年4月取締役副社長
1987年4月代表取締役社長(現任)
2014年3月新事業開発本部長
2018年12月株式会社hope for 代表取締役社長(現任)
2020年3月株式会社cd. 取締役(現任)
2021年1月一般財団法人フェリシモ財団 代表理事(現任)
(注)3302,140
専務取締役
クラスター本部長コーポレートスタイルデザイン本部担当
矢崎 真理1982年6月7日生
2005年4月京セラ株式会社入社
2008年3月当社入社
2013年3月事業企画部長兼社長室長
2013年5月取締役
2014年3月新事業開発本部事業企画部長
2015年3月経営企画室長
2016年3月CFV事業統括本部長
2016年5月常務取締役
2017年3月クラスター統括本部長兼クラスターMC本部長
2017年5月コーポレートスタイルデザイン本部担当(現任)
2018年12月株式会社hope for 取締役(現任)
2021年5月専務取締役(現任)
2022年3月クラスター本部長(現任)
(注)3178,456
常務取締役
クラスター本部副本部長
松本 和子1961年11月25日生
1984年4月当社入社
1999年2月商品開発統括本部ファッション部長
2002年2月コレクション事業統括本部第4コレクション部長
2004年3月商品開発本部第2マーケティング部長
2007年3月執行役員マーケティング本部第2事業部長
2012年3月執行役員マーケティング本部長
2013年3月執行役員経営企画室長
2013年5月取締役
2014年3月マーケティング本部長
2015年3月CFV事業本部長
2017年3月クラスター開発本部長兼ファッション事業部長
2021年5月常務取締役(現任)
2022年3月クラスター本部副本部長(現任)
(注)314,200
取締役
ビジネスプラット
フォーム本部長
吉岡 哲1970年5月14日生
1995年4月当社入社
2008年3月社長室長
2010年8月社長室長兼新事業開発本部新市場創造部長
2013年3月しあわせ生活プログラム事業部長
2019年3月クラスター開発本部会員サービス部副部長
2020年3月ビジネスプラットフォーム本部副本部長
2020年5月取締役ビジネスプラットフォーム本部長(現任)
(注)34,300
取締役
経営企画室長
宮本 孝一1975年12月23日生
1999年4月エレコム株式会社入社
2002年7月当社入社
2006年3月Felissimo Universal Corporation of America 最高執行責任者
2016年3月当社経営企画室長(現任)
2017年5月執行役員
2020年3月株式会社cd. 取締役(現任)
2021年1月一般財団法人フェリシモ財団 理事(現任)
2023年5月取締役(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
監査等委員
(非常勤)
藤田 清文1972年7月21日生
1998年4月最高裁判所司法研修所入所
2000年4月弁護士登録
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現任)
2006年7月当社監査役
2014年5月当社取締役
2016年3月東洋グリーン株式会社 社外取締役
2016年5月当社取締役 監査等委員(現任)
2016年6月いちごグリーンインフラ投資法人 監督役員(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
(非常勤)
浅田 恒博1954年3月31日生
1977年4月大阪国税局入局
1987年9月税理士登録 浅田博税理士事務所入所
1990年2月浅田恒博税理士事務所(現税理士法人a-office)開所
2002年5月当社監査役
2011年6月近畿税理士会 副会長
2011年7月日本税理士会連合会 専務理事
2013年7月税理士法人a-office設立 代表社員(現任)
2015年6月近畿税理士会 会長
2015年7月日本税理士会連合会 副会長
2016年5月当社取締役 監査等委員(現任)
2017年6月公益財団法人 日本税務研究センター 理事長
(注)46,600
取締役
監査等委員
(非常勤)
小島 健司1948年2月5日生
1970年4月松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)入社
1975年6月米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修士課程修了
1977年4月南山大学経営学部助手
1979年3月神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修得
1979年4月南山大学経営学部講師
1981年4月南山大学経営学部助教授
1983年4月神戸大学経済経営研究所助教授
1999年5月神戸大学経済経営研究所教授
2008年6月日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式会社)社外取締役
2012年4月
神戸大学経済経営研究所特命教授、
神戸大学名誉教授(現任)
2020年5月当社取締役 監査等委員(現任)
(注)4-
505,696
(注)1.取締役のうち、藤田清文、浅田恒博及び小島健司は社外取締役であります。なお、当社は当該3名を株式会社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2.当社の監査等委員会における委員長は藤田清文であり、委員は浅田恒博及び小島健司であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.監査等委員である取締役の任期は、2022年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.専務取締役 矢崎真理は、代表取締役社長 矢崎和彦の実子であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
森 聡1969年10月21日生1997年3月
1999年5月
2013年9月
2015年4月
2016年5月
青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
公認会計士登録
森公認会計士事務所開所(現任)
兵庫県立大学大学院会計研究科非常勤講師(現任)
税理士登録
-


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、3名であり全員監査等委員である取締役であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係
社外取締役 浅田恒博氏は、当社株式6,600株を所有しております。このほかに当社と3名の社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
浅田恒博氏は、税理士として企業税務に精通しているほか、税理士会においても指導的な要職にあった豊富な経験があり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
小島健司氏は、経営学者として企業統治と経営戦略を研究してきた深い知見を持つと同時に、社会人教育を通じて企業経営にも精通していることから、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、3名の社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、監査等委員会において監査等委員会スタッフから社内の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03467] S100QUU4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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