株式会社トリドールホールディングス 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	粟 田 貴 也	1961年10月28日生	1985年8月 トリドール三番館創業 1990年6月 有限会社トリドールコーポレーション 代表取締役社長就任 1995年10月 株式会社トリドール(現株式会社トリドールホールディングス)へ組織変更、 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	27,578,662
取締役副社長 海外事業 本部長	杉 山 孝 史	1977年5月23日生	2001年4月 デロイトトーマツコンサルティング株式会社(現、アビームコンサルティング株式会社)入社 2006年10月 アビームM&Aコンサルティング株式会社入社(現、PwCアドバイザリー合同会社) 2015年7月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社 2017年6月 同社執行役員パートナー 2019年2月 当社入社 2019年7月 当社海外事業本部海外事業準備室長 2019年10月 当社海外事業本部海外事業企画部長 2020年2月 2021年6月 当社執行役員海外事業本部長 当社常務取締役海外事業本部長 2022年6月 当社取締役副社長海外事業本部長(現任)	(注)3	4,651
取締役 SCM本部長	神 原 政 敏	1959年1月30日生	1981年4月 株式会社ウエンコジャパン(ダイエーグループ)入社 2003年6月 フードビジネスコンサルティング設立 2013年7月 当社品質管理室長 2013年9月 当社購買部長 2015年1月 当社購買部長兼商品部長 2016年2月 当社執行役員購買部長兼商品部長 2016年4月 当社執行役員商品本部長 2018年6月 当社取締役商品本部長 2019年4月 当社取締役SCM本部長 2020年1月 当社取締役SCM本部長兼商品開発部長 2022年8月 当社取締役SCM本部長(現任)	(注)3	11,181
取締役 ファイナンス本部長 財務部長	山 口 聡	1974年10月7日生	1997年4月 株式会社日本リース(現、三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社 2002年4月 株式会社エム・ピー・テクノロジーズ(現、アセンテック株式会社)入社 2007年5月 株式会社J・Payment入社 2008年5月 株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ入社 2012年11月 株式会社ジャパンディスプレイ入社 2020年2月 当社入社、管理本部財務部長 2020年10月 当社ファイナンス本部長兼財務部長 2022年7月 当社執行役員ファイナンス本部長兼財務部長 2023年6月 当社取締役ファイナンス本部長兼財務部長(現任)	(注)3	579

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	松 風 里 栄 子	1967年7月13日生	1990年4月 株式会社博報堂入社 2007年6月 同社コーポレートデザイン部長 2011年8月 博報堂コンサルティング株式会社執行役員エグゼクティブ・マネージャー 2015年5月 株式会社センシングアジア代表取締役(現任) 2016年4月 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社経営戦略本部副本部長兼経営戦略部長 2017年3月 同社経営戦略本部長兼経営戦略部長 2018年3月 POKKA CORPORATION (SINGAPORE) PTE. LTD. グループCEO 2020年1月 POKKA PTE. LTD. グループCEO 2020年7月 サッポログループ食品株式会社取締役専務執行役員 2022年3月 サッポロホールディングス株式会社取締役兼ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社取締役 2023年1月 サッポロホールディングス株式会社取締役兼ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社代表取締役副社長兼サッポログループ食品株式会社代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任) (重要な兼職の状況) サッポロホールディングス株式会社取締役 ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社代表取締役副社長 サッポログループ食品株式会社代表取締役社長	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	梅 木 利 泰	1961年8月11日生	1992年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1997年4月 公認会計士登録 2003年10月 日野総合会計事務所所長(現任) 2003年11月 税理士登録 2008年9月 株式会社日野ビジネスコンサルティング(現SFCブレインコンサルティング株式会社)代表取締役(現任) 2011年6月 当社監査役就任 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (重要な兼職の状況) 日野総合会計事務所所長 SFCブレインコンサルティング株式会社代表取締役 監査法人アイ・ピー・オー代表社員	(注)4	9,800
取締役 (監査等委員)	梅 田 浩 章	1966年12月13日生	1994年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社 1998年4月 公認会計士登録 2004年8月 梅田浩章公認会計士事務所所長(現任) 2004年9月 税理士登録 2011年3月 不二精機株式会社社外監査役(現任) 2013年4月 株式会社イーサーブ代表取締役(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) (重要な兼職の状況) 監査法人アイ・ピー・オー社員	(注)4	1,100
取締役 (監査等委員)	片 岡 牧	1971年2月24日生	2009年12月 弁護士登録 2009年12月 堂島法律事務所入所 2014年6月 株式会社地域経済活性化支援機構へ出向 2016年9月 堂島法律事務所へ復帰(現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	1,100
計					27,607,073

(注)1.取締役松風里栄子、取締役梅木利泰、取締役梅田浩章および取締役片岡牧は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 梅木利泰、委員 梅田浩章、委員 片岡牧
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
豊 田 孝 二	1968年2月3日生	1991年4月	明治生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社	-
		1996年10月	朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社
		2004年10月	弁護士登録
		2004年10月	弁護士法人三宅法律事務所入所
		2004年11月	公認会計士登録
		2012年4月	アクシア法律会計事務所所長(現任)
		2013年12月	太洋マシナリー株式会社社外監査役
		2015年11月	学校法人大阪経済大学監事
		2017年3月	ダイサン社外取締役(監査等委員)(現任)
			(重要な兼職の状況)
			アクシア法律会計事務所所長
			株式会社ダイサン社外取締役(監査等委員)

6.当社は、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年2月1日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役職名	氏名	担当
執行役員	磯村 康典	BT本部長
執行役員	草野 篤	食品安全管理本部長
執行役員	林 浩司	開発建設統括本部長
執行役員	南雲 克明	マーケティング部長

② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数ならびに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役松風里栄子と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はサッポロホールディングス株式会社の取締役、ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社の代表取締役副社長およびサッポログループ食品株式会社の代表取締役社長でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。
社外取締役梅木利泰は当社株式9,800株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は日野総合会計事務所の所長、SFCブレインコンサルティング株式会社の代表取締役および監査法人アイ・ピー・オーの代表社員でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
社外取締役梅田浩章は当社株式1,100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は梅田浩章公認会計士事務所の所長、株式会社イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員および不二精機株式会社の社外監査役でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は過去に当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に所属しておりましたが、当社の社外取締役選任時点においては、同監査法人を退職しておりました。当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書および内部統制監査報告書において、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
社外取締役片岡牧は当社株式1,100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。
松風里栄子は、グローバルでの事業経営、マーケティングおよび経理・財務に関する豊富な経験、実績、知見に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。
梅木利泰は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事に加えて、以前、当社の顧問であったことから社内業務に精通している事で、適任と判断し、社外取締役に選任しております。
梅田浩章は、公認会計士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。
片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

ハ 社外取締役の独立性に関する考え方
東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。
なお、当社は社外取締役松風里栄子、梅木利泰、梅田浩章および片岡牧を独立役員に指定しております。
(a) 業務執行者
1) 当社または当社の連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役または使用人(以下「業務執行者」という。)でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。
2) その就任の前10年間において当社グループの取締役または監査役であった者(業務執行者であったものを除く。)については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。
(b) 大株主
1) 当社の大株主(直接または間接に10%以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。)若しくはその業務執行者または当社の大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。
2) 当社が大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

(c) 借入先
当社の主要な借入先(当社の連結総資産の2%を超える金額の借入先をいう。)の業務執行者ではないこと。
(d) 取引先
1) 当社の主要な取引先(年間取引額が当社の連結売上収益の2%を超えるものをいう。)またはその業務執行者でないこと。
2) 当社を主要な取引先とするもの(年間取引額が当該取引先の連結売上収益の2%を超えるものをいう。)またはその業務執行者でないこと。
(e) 会計監査人
当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。
(f) 弁護士、コンサルタント等
当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等(法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)でないこと。
(g) 経歴
就任前3年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。
(h) 親族
(a)から(g)までのいずれかに掲げる者(役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。)の配偶者および二親等以内の親族でないこと。
(i) 寄付
当社より年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。
(j) 相互就任関係
当社との間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。
(k) 利益相反
(a)から(j)に定めるほか、当社グループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、監査等委員会監査、内部監査および内部統制の報告を受けることなどにより、業務執行の監督の実効性を高めております。また、監査等委員である社外取締役のみで構成される監査等委員会と内部監査室が連携、協力して各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。
さらに、監査等委員会および内部監査室は有限責任あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。