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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R83W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 クオールホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1)連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
保険薬局事業4,836(1,860)
医療関連事業803( 281)
全社(共通)107( 11)
合計5,746(2,152)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ
の出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んで
おります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
66(1)45.02.87,340


(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員、派遣社員を含んでおります。)は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.当社の従業員はすべて子会社からの出向者であり、全社(共通)に所属しております。
3.平均勤続年数は当社への出向期間(年数)の平均年数であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数が前事業年度末に比べて10名増加しておりますが、主な理由は、持株会社体制強化のための提出会社への出向によるものであります。

(3)労働組合の状況

企業内労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。


(4) 多様性に関する指標

① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1、3)
男性労働者の育児休業等
取得率(%)
労働者の男女の賃金差異(%)(注1、5)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
提出会社(注2)-----
クオール株式会社23.835.0(注4)72.366.7113.8
株式会社共栄堂--65.264.787.3
アポプラス
ステーション
株式会社
--81.679.888.0
株式会社
アルファーム
16.7(正社員)
男性:0%、女性:100%
(嘱託社員)
男性:0%、女性:100%
(パートタイマー)
男性:0%、女性:100%
(注1)
---


(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女活法」といいます。)の規定に基づき算出したものです。
2.提出会社は、「女活法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)(以下、「育休法」といいます。)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。また、「女活法」及び「育休法」の規定による公表義務があるものの、上記項目を公表していない連結子会社は記載を省略しております。
3.管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向元の労働者として集計しております。
4.男性労働者の育児休業取得率については、「育休法」の規定に基づき、「育休法施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、「配偶者が出産した男性労働者の数」のうち、「育児休業等をした男性労働者の数」の割合を示しております。また、出向者を出向元の労働者として集計しております。
5.労働者の男女の賃金差異については、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に男女差はなく、職種や等級別人数構成の差によるものであります。出向者は出向先の労働者として集計しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03476] S100R83W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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