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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QXQN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 亀田製菓株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1957年8月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地1において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。
1962年5月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。
1971年9月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。
1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町1丁目3番5号に本社を新設移転。
1976年9月新潟県白根市に白根工場を新設。
1984年10月新潟証券取引所に上場。
1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。
1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地8に本社を新設移転。
1992年4月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100%子会社化。
1993年3月
1993年9月		株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ.エイ.エス)を子会社化。
米国イリノイ州のSESMARK FOODS, INC.(現TH FOODS, INC.)を関連会社化。
1994年9月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。
1996年11月主食米の販売を開始。
1997年10月情報システム事業部を分社化し、100%子会社ケイ・システム株式会社を設立。
1998年4月エンジニアリング事業部を分社化し、100%子会社株式会社アデマックを設立。
2000年2月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。
2000年3月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。
2000年3月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2001年3月品質の国際規格ISO9001認証取得。
2002年12月環境の国際規格ISO14001認証取得。
2003年1月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。
2003年3月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。
2004年2月とよす株式会社を子会社化。
2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。
2005年4月新潟輸送株式会社100%子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。
2005年7月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。
2008年4月米国カリフォルニア州に、100%子会社 KAMEDA USA, INC.を設立。
2009年2月タイ国のSMTC Co.,Ltd.(現THAI KAMEDA CO., LTD.)を子会社化。
2009年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火(JUKKA)」の販売を開始。
2010年9月
2011年3月
2012年4月
2012年12月
2012年12月
2013年1月
2013年6月		ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの2社を吸収合併。
とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。
東京証券取引所市場第一部に指定。
関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。
米国カリフォルニア州のMary's Gone Crackers, Inc.を子会社化。
尾西食品株式会社を子会社化。
ベトナムにTHIEN HA KAMEDA, JSC.を設立し、関連会社化。
2017年4月食品安全マネジメントシステム規格FSSC22000認証取得。
2017年4月
2018年6月
2019年2月
2020年6月		インドにDaawat KAMEDA(India)Private Limitedを設立し、関連会社化。
カンボジア王国にLYLY KAMEDA CO., LTD.を設立し、子会社化。
株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。
タイ国のSingha Kameda (Thailand) Co., Ltd.及びSingha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。
2021年7月
2021年10月
2022年4月

2023年1月		株式会社タイナイを子会社化。
ベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し、子会社化。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式会社マスヤを関連会社化。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00385] S100QXQN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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