有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QXQN (EDINETへの外部リンク)
亀田製菓株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社には亀田製菓労働組合があり、UAゼンセン同盟に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は1,662人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
4.正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
5.非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
4.正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
5.非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
6.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
国内米菓 | 1,781 | (954) |
海外 | 1,360 | (4) |
食品 | 207 | (53) |
報告セグメント計 | 3,348 | (1,011) |
その他 | 510 | (120) |
合計 | 3,858 | (1,131) |
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
1,412 | (502) | 41.8 | 19.6 | 5,467 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
国内米菓 | 1,340 | (496) |
海外 | 10 | (4) |
食品 | 62 | (2) |
報告セグメント計 | 1,412 | (502) |
その他 | - | (-) |
合計 | 1,412 | (502) |
2.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び一部の子会社において労働組合が組織されております。
当社には亀田製菓労働組合があり、UAゼンセン同盟に加盟しております。2023年3月31日現在の組合員数は1,662人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、一部の子会社の労働組合に関しても労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち、 パート・有期労働者 | ||
15.6 | 51.7 | 68.1 | 72.4 | 57.0 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社では正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
4.正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
5.非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女ではフィールドスタッフの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち 正規雇用労働者 | うち、 パート・有期労働者 | |||
アジカル株式会社 | 16.6 | 0.0 | 71.4 | 79.6 | 82.8 |
とよす株式会社 | 21.4 | 100.0 | 43.7 | 75.6 | 66.5 |
株式会社日新製菓 | - | 100.0 | - | - | - |
尾西食品株式会社 | 14.2 | - | - | - | - |
新潟輸送株式会社 | 8.3 | 20.0 | 50.1 | 76.9 | 87.4 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社グループでは正規・非正規従業員のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上、昇進・昇給等の運用上及び採用基準上の差を設けておりません。
4.正規従業員において、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級毎の人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。
5.非正規従業員は、臨時従業員(パートタイマー・有期労働者等)を対象に算出しております。パートタイマー・有期労働者等の雇用形態の区別による賃金の差異があります。男女では労働時間の短い雇用形態の女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。なお、雇用形態により労働時間に差異が生じておりますが、フルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しております。
6.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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