有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2NO (EDINETへの外部リンク)
株式会社WDI 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.海外子会社の従業員数については、2022年12月31日現在の人数を用いております。
事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.海外子会社の従業員数については、2022年12月31日現在の人数を用いております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
(3)労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメント別の従業員数は以下のとおりであります。
2023年3月31日現在 | ||
報告セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
日本 | 1,575 | (1,447) |
北米 | 231 | (407) |
ミクロネシア | 34 | (96) |
アジア | 30 | (-) |
合計 | 1,870 | (1,950) |
2.海外子会社の従業員数については、2022年12月31日現在の人数を用いております。
事業部門別の従業員数は以下のとおりであります。
2023年3月31日現在 |
事業部門の名称 | 従業員数(人) |
ウルフギャング・ステーキハウス事業部 | 345(239) |
カプリチョーザ事業部 | 439(631) |
ティム・ホー・ワン事業部 | 197(192) |
ハードロックカフェ事業部 | 128(123) |
エッグスンシングス事業部 | 112(148) |
その他事業部 | 565(616) |
全社(共通) | 84( 1) |
合計 | 1,870(1,950) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.海外子会社の従業員数については、2022年12月31日現在の人数を用いております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
4 | (-) | 38.7 | 10.2 | 5,966,525 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.提出会社の属する報告セグメントは、「日本」であります。
(3)労働組合の状況
当社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記する事項はございません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | |||||
連結子会社 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (注)1 | 男性労働者の 育児休業取得率 (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異 (注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
株式会社WDI JAPAN | 8.0% | 50.0% | 70.9% | 78.4% | 89.6% |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03496] S100R2NO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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