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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHPG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社MonotaRO 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性3名(役員のうち女性の比率23.1%)
a.取締役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
会長
瀬戸 欣哉1960年6月25日生
1983年4月住友商事株式会社入社
1990年7月米国住友商事会社 特殊鋼製品マネージャー
1992年7月Precision Bar Service, INC. 販売担当バイスプレジデント
1997年5月Iron Dynamics Process International LLC 代表取締役社長
1999年9月住友商事株式会社 鉄鋼第一事業企画部
eコマースチーム長・マネージャー
2000年10月当社 取締役
2001年6月当社 代表取締役社長
2006年3月当社 取締役代表執行役社長
2010年11月Zoro Tools, Inc. 取締役(非常勤)
2011年8月株式会社K-engine 代表取締役社長
2012年3月Grainger Asia Pacific K.K. 代表取締役社長
当社 取締役代表執行役会長
2013年10月W.W.Grainger,Inc.シニア・バイス・プレジデント
2013年12月GWW UK Online Ltd.(現 Grainger Global Online Business Ltd.) CEO
2014年3月当社 取締役会長(現任)
2016年1月株式会社LIXILグループ 代表執行役兼COO
株式会社LIXIL 代表取締役兼CEO
2016年2月Grainger Asia Pacific K.K. 取締役
2016年6月株式会社LIXILグループ 取締役代表執行役社長兼CEO
2018年11月同社 取締役代表執行役社長
2019年4月同社 取締役
2019年6月


2020年4月
同社(現 株式会社LIXIL)取締役代表執行役社長兼CEO(現任)
株式会社LIXIL 代表取締役会長兼取締役会議長
同社 代表取締役会長兼社長兼CEO兼取締役会議長
(注)41,374,400
取締役
代表執行役社長
鈴木 雅哉1975年7月24日生
1998年4月住友商事株式会社 入社
2000年11月当社出向 システムチーム課長
2006年3月住友商事株式会社 新素材・特殊鋼貿易部
2006年5月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 第二EC事業本部
2006年11月同社 ブックメディア事業部 マーケティングチーム長
2007年4月当社 マーケティング部長
2008年3月当社 執行役マーケティング部長
2011年8月株式会社K-engine 取締役
2012年3月
2013年1月
当社 取締役代表執行役社長(現任)
NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任)
2016年8月PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)取締役(現任)
2018年2月卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事長
2018年7月株式会社スマレジ 社外取締役
2020年2月W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター(現任)
2020年11月IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役(現任)
2022年8月株式会社アルダグラム 取締役(現任)
(注)41,488,564


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役岸田 雅裕1961年3月30日生
1983年4月株式会社パルコ入社
1992年5月株式会社日本総合研究所 入社
1996年7月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) 入社
2002年10月株式会社ローランド・ベルガー入社 パートナー
2006年9月ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社) パートナー
2012年3月当社取締役(現任)
2013年4月A.T.カーニー株式会社 パートナー
2014年1月同 代表取締役
2018年1月
2021年1月
A.T.Kearney Ltd. ボードメンバー
ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッド 日本における代表者(現任)
(注)4-
取締役伊勢 智子1978年6月18日生
2004年10月弁護士登録
TMI総合法律事務所 入所
2014年8月Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP 入所
2015年6月TMI総合法律事務所 復帰
2019年1月同事務所 カウンセル
2020年3月当社 取締役(現任)
2021年11月TMI総合法律事務所 大阪オフィスカウンセル
2022年1月TMI総合法律事務所 大阪オフィスパートナー(現任)
2022年9月株式会社キリン堂ホールディングス 社外監査役(現任)
(注)4
(注)5
-
取締役鷺谷 万里1962年11月16日生
1985年4月日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2002年7月同社 理事
2005年7月同社 執行役員
2014年7月SAPジャパン株式会社 常務執行役員
2016年1月株式会社セールスフォース・ドットコム 常務執行役員
2019年6月みずほリース株式会社 社外取締役(現任)
国際紙パルプ商事株式会社(現 KPPグループホールディングス株式会社) 社外取締役
2020年3月当社 取締役(現任)
2021年6月JBCCホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
2022年6月三菱商事株式会社 社外取締役(現任)
(注)4
(注)6
-
取締役三浦 洋1959年4月16日生
1985年4月英和監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 入所
1989年8月公認会計士 登録
1992年2月アーサーアンダーセン ニューヨーク事務所 赴任
2006年6月あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員
2009年7月KPMG ロンドン事務所 赴任(EMA欧州GJP統括)
2013年10月有限責任あずさ監査法人 専務理事
2019年7月同監査法人 専務役員
2021年6月株式会社丸和運輸機関(現 AZ-COM丸和ホールディングス株式会社) 社外監査役(現任)
2021年7月公認会計士三浦洋国際マネジメント事務所 所長
(現任)
2021年8月合同会社プラントモラン・ジャパン マネージングディレクター
2021年11月オリックス不動産投資法人 執行役員(現任)
2022年3月当社 取締役(現任)
2022年6月トヨタ紡績株式会社 社外取締役(現任)
(注)4-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役Barry Greenhouse
(バリー・
グリーンハウス)
1973年10月5日生
1996年7月Heinz Pet Products 入社
1997年7月McMaster-Carr Supply Company 入社
2000年1月Webvan 入社
2001年1月McMaster-Carr Supply Company 入社
2004年9月W.W.Grainger,Inc. 入社
2005年12月同社 ディレクター
2012年8月同社 シニアディレクター
2013年9月同社 バイス・プレジデント
2017年9月同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプライチェーン
2019年11月同社 シニア・バイス・プレジデント, グローバルサプライチェーン & カスタマーエクスペリエンス(現任)
2020年3月当社 取締役(現任)
(注)4-
2,862,964
(注)1.当社は会社法第2条第12号に定める指名委員会等設置会社であります。
2.岸田 雅裕、伊勢 智子、鷺谷 万里、三浦 洋は社外取締役であります。
3.当社の委員会体制については次のとおりであります。
指名委員会 委員長 岸田 雅裕
委員 瀬戸 欣哉、伊勢 智子、Barry Greenhouse(バリー・グリーンハウス)、鷺谷 万里、三浦 洋
報酬委員会 委員長 鷺谷 万里
委員 瀬戸 欣哉、岸田 雅裕
監査委員会 委員長 伊勢 智子
委員 鷺谷 万里、三浦 洋
4.任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役 伊勢 智子の戸籍上の氏名は、田中 智子であります。
6.取締役 鷺谷 万里の戸籍上の氏名は、板谷 万里であります。



b.執行役の状況
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表執行役
社長
鈴木 雅哉1975年7月24日生「a.取締役の状況」に記載しております。(注)1,488,564
執行役副社長
リスクマネジメント
室長
久保 征人1979年7月26日生
2004年4月株式会社イージーネット 入社
2010年1月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 入社
2011年11月シナジーマーケティング株式会社 入社
2014年6月当社 入社
2016年7月当社 データマーケティング部門長
2017年3月NAVIMRO Co.,Ltd.理事
2018年3月
2021年3月
当社 執行役データマーケティング部門長
当社 執行役副社長データマーケティング部門長
2021年5月
2022年3月
当社 執行役副社長IT部門長
当社 執行役副社長
2022年4月当社 執行役副社長リスクマネジメント室長(現任)
(注)10,116
専務執行役
経営管理部門長
甲田 哲也1974年9月18日生
2000年4月司法研修所 入所(54期)
2001年10月長島・大野・常松法律事務所 入所
2008年11月米国ニューヨーク州司法試験合格
2009年4月A.T.カーニー株式会社 入社
2014年1月当社 管理部部長
2014年3月NAVIMRO Co.,Ltd.理事(現任)
当社 執行役管理部長
2014年6月当社 執行役管理部門長
2016年8月PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA)取締役
2018年3月当社 常務執行役管理部門長
卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事
2019年4月PT MONOTARO INDONESIA コミサリス(現任)
2022年4月当社 常務執行役経営管理部門長
2023年3月当社 専務執行役経営管理部門長(現任)
(注)23,654
常務執行役田浦 秀俊1983年2月5日生
2009年4月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
2018年3月当社 入社
2018年6月当社 海外事業部門長
2019年1月卓易隆電子商務(上海)有限公司 董事
2019年3月NAVIMRO Co., Ltd. 理事(現任)
当社 執行役海外事業部門長
2019年4月PT MONOTARO INDONESIA 取締役(現任)
2021年2月IB MONOTARO PRIVATE LIMITED 取締役(現任)
2021年5月当社 執行役
PT MONOTARO INDONESIA 社長(現任)
2023年3月当社 常務執行役(現任)
(注)1,690
常務執行役
サプライチェーンマネジメント部門長
田村 咲耶1982年8月5日生
2007年4月株式会社ボストン・コンサルティング・グループ 入社
2010年4月GEヘルスケア・ジャパン株式会社 入社
2020年3月当社 入社
2021年4月
2022年3月
当社 サプライチェーンマネジメント部門長
当社 執行役サプライチェーンマネジメント部門長
2023年3月当社 常務執行役サプライチェーンマネジメント部門長(現任)
(注)1,860
執行役
物流部門長
吉野 宏樹1973年3月12日生
1997年4月日本出版販売株式会社 入社
2006年9月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 入社
2008年11月株式会社シグマクシス(現 株式会社シグマクシス・ホールディングス) 入社
2010年1月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 入社
2011年3月楽天物流株式会社 取締役
2012年7月株式会社ロジフォルム 代表取締役社長
2014年1月当社 物流部長
2014年3月当社 執行役物流部長
2014年6月当社 執行役物流部門長(現任)
(注)7,612

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
執行役
ECシステムエンジニアリング部門長
普川 泰如1978年4月3日生
2001年4月エー・アンド・アイシステム株式会社(現 株式会社ラック) 入社
2019年9月オイシックス・ラ・大地株式会社 入社
2019年10月当社 入社
2021年1月
2022年3月
当社 ECシステムエンジニアリング部門長
当社 執行役ECシステムエンジニアリング部門長(現任)
(注)1,411
1,534,907
(注)任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役岸田雅裕氏は、経営コンサルタントとして、企業経営やマーケティング施策に関して専門的な知識と豊富な経験を有しております。また、当社は岸田雅裕氏が日本における代表者を務めるラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インコーポレテッドとの間で業務委託契約を締結しておりますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。
社外取締役伊勢智子氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鷺谷万里氏は、複数のIT関連企業の経営を通じて得られた幅広い見識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役三浦洋氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な知識・経験と幅広い見識に基づき当社の経営の監督と助言を行うことを期待しております。当社における社外取締役の機能としては、監査委員会、報酬委員会及び指名委員会での各々の機能であり、具体的には、執行部門の業務が適法かつ効率的に運営されるように監査すること、取締役、執行役の固定報酬及び執行役の業績による報酬を決定すること、並びに取締役候補、執行役候補及び代表執行役候補を選任することであります。また重要な役割としては、取締役会において、その独立した立場から、企業価値向上に向けての積極的な審議・決議を行うことにあります。現時点で当社取締役会の過半数が社外取締役で占められていることから、執行側の提案については常に社内の論理だけではない視点での判断が求められております。
当社の監査委員会は、3名の社外取締役で構成されており、経営監査室・会計監査人と連携して活動を行っております。監査委員会は、会計監査人と年間数回の会合を持ち会計監査人の監査方針や監査計画について詳細な説明や、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための説明等を聞くとともに、監査委員会からも重点監査項目について要望を伝える等積極的に意見・情報交換を行い、適正で厳格な会計監査が実施できるよう努めております。監査委員会は、会計監査人の監査の方法及び結果に関する詳細な監査報告を受け、会計監査人の監査の実施状況の把握に努めております。監査委員会は、経営監査室からの報告等に基づいて把握した事実と照合することもあわせ、会計監査人監査、内部監査、内部統制評価の各々の相当性の判断を総合的に行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03497] S100QHPG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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