有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHPF (EDINETへの外部リンク)
アークランドサービスホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役古川徳厚、宮部秀雄、桑原豊、八木康行及び花房幸範は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 今田善和、委員 八木康行、委員 花房幸範
なお、今田善和は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報の収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
6.当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、取締役3名、監査等委員である取締役2名であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係
社外取締役古川徳厚氏、宮部秀雄氏、桑原豊氏、八木康行氏及び花房幸範氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の状況は「① 役員一覧」に記載の通りです。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況についての考え方
古川徳厚氏は、社外取締役として数多くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識を活かし、当社の経営に反映していただくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。
宮部秀雄氏、桑原豊氏及び八木康行氏は、飲食業界の知識・経験だけでなく、企業経営者としての豊かな経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
花房幸範氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しておられ、また会社役員に就任し企業経営者としての経験もあることから、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役古川徳厚氏、宮部秀雄氏、桑原豊氏、八木康行氏及び花房幸範氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出ております。
ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 坂本 守孝 | 1985年3月13日生 |
| (注)3 | 305,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 大内 勇一 | 1967年12月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 渡部 貴 | 1974年6月30日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 古川 徳厚 | 1981年5月1日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 宮部 秀雄 | 1950年10月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 桑原 豊 | 1958年2月4日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 今田 善和 | 1956年8月13日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 八木 康行 | 1951年1月19日生 |
| (注)4 | 15,000 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 花房 幸範 | 1975年5月10日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||
計 | 320,800 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 今田善和、委員 八木康行、委員 花房幸範
なお、今田善和は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報の収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
3.監査等委員以外の取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||
岩崎 文昭 | 1975年8月24日生 |
| - |
6.当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
役職名 | 氏名 |
執行役員 開発本部長・立地開発部長 | 山下 明生 |
執行役員 人事・総務部長 | 吉田 威 |
執行役員 経営企画室室長 | 大原 聡 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、取締役3名、監査等委員である取締役2名であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係
社外取締役古川徳厚氏、宮部秀雄氏、桑原豊氏、八木康行氏及び花房幸範氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の状況は「① 役員一覧」に記載の通りです。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割及び選任状況についての考え方
古川徳厚氏は、社外取締役として数多くの投資先の経営に関与した経験及び経営者としての見識を活かし、当社の経営に反映していただくことが期待できることから、社外取締役に選任しております。
宮部秀雄氏、桑原豊氏及び八木康行氏は、飲食業界の知識・経験だけでなく、企業経営者としての豊かな経験を活かし、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。
花房幸範氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しておられ、また会社役員に就任し企業経営者としての経験もあることから、その知見により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役古川徳厚氏、宮部秀雄氏、桑原豊氏、八木康行氏及び花房幸範氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定し、同取引所に届出ております。
ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしております。また、その就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための監視と助言を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、常勤の監査等委員が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03513] S100QHPF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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