有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QU70 (EDINETへの外部リンク)
J.フロント リテイリング株式会社 役員の状況 (2023年2月期)
① 役員一覧
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.79%)
(1)取締役の状況
(注)1 取締役矢後夏之助、箱田順哉、内田章、佐藤りえ子、関忠行、小出寛子、片山栄一の各氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)執行役の状況
(注)1 「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1)取締役の状況」に記載されております。
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数の構成としております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役2名は、取締役会議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役7名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。
1)社外取締役と当社との関係及び選任状況
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.79%)
(1)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会 議長 | 山 本 良 一 | 1951年3月27日 |
| (注)2 | 102 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 浜 田 和 子 | 1962年9月6日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 矢 後 夏 之 助 | 1951年5月16日 |
| (注)2 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 箱 田 順 哉 | 1951年7月10日 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 内 田 章 | 1950年10月4日 |
| (注)2 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐 藤 り え 子 | 1956年11月28日 |
| (注)2 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 関 忠 行 | 1949年12月7日 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 出 寛 子 | 1957年8月10日 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 片 山 栄 一 | 1966年5月17日 |
| (注)2 | 1 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 好 本 達 也 | 1956年4月13日 |
| (注)2 | 95 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 若 林 勇 人 | 1961年8月31日 |
| (注)2 | 17 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 239 |
2 任期は、2023年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表執行役 社長 | 好 本 達 也 | 1956年4月13日 |
| (注)2 | 95 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 財務戦略統括部長 | 若 林 勇 人 | 1961年8月31日 |
| (注)2 | 17 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 経営戦略統括部長 | 小 野 圭 一 | 1975年8月2日 |
| (注)2 | 6 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 グループデジタル 統括部長 | 林 直 孝 | 1968年9月7日 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 グループシステム 統括部長 | 中 山 高 史 | 1966年10月14日 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||||||
執行役 常務 人財戦略統括部長 業務統括部長 | 松 田 弘 一 | 1960年3月29日 |
| (注)2 | 17 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
執行役 | 山 崎 史 朗 | 1970年1月26日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
執行役 | 野 口 秀 樹 | 1965年5月15日 |
| (注)2 | 4 | ||||||||||||||||||||||
執行役 | 梅 林 憲 | 1972年5月4日 |
| (注)2 | 1 | ||||||||||||||||||||||
執行役 | 落 合 功 男 | 1968年12月21日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
計 | 156 |
2 執行役の任期は、その選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。
指名委員会等設置会社のコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が半数の構成としております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役2名は、取締役会議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役7名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは3委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。
1)社外取締役と当社との関係及び選任状況
氏名 | 重要な兼職の状況 (2023年5月26日現在) | 当社との関係及び選任状況 |
矢後 夏之助 | 株式会社SUBARU 社外取締役 | 同氏は、長年にわたりトップとして企業経営に携わり、財務基盤強化やコンプライアンス経営の豊富な経験と、指名委員会等設置会社への移行経験に基づく内部統制やコーポレートガバナンスに関する高度な専門知識を有しており、中長期戦略で明示すべき方向性と策定時のポイント、新たなデベロッパー事業会社のあるべき姿、財務戦略における保有資産の考え方、顧客データの収益化に向けた考え方などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員長としてサクセッション・プランに基づき、将来の経営陣幹部候補者の状況の確認、客観性・透明性・継続性を担保した役員決定プロセスの構築を進めるとともに、報酬委員会委員として、役員報酬制度における賞与と株式報酬の適正な報酬水準と運用ルール見直しなどに貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
箱田 順哉 | 日本公認会計士協会 社外役員研修研究 専門委員会専門委員長 | 同氏は、プライスウォーターハウスクーパースにおいて、長年にわたり、会計監査、経営コンサルティング及び監査法人等の内部監査に携わり、また、慶應義塾大学大学院において内部監査論の特別招聘教授を務めるなど企業監査に関する豊富な経験と高度な専門知見を有しております。また、ヤマハ株式会社の指名委員会等設置会社への機関設計変更にあたり、監査委員長を務めるなど、コーポレートガバナンスや経営監査における高度な専門知識を有しており、中長期の財務計画と中長期戦略の整合性、新規事業への取り組み、人財育成の考え方、国際的なビジネス戦略の策定における留意点などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員長として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について、適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を推進することが期待されており、これらの役割を果たすことにより、監査機能の強化に尽力しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでいます。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
内田 章 | 横河電機株式会社 社外取締役 | 同氏は、経営企画やIRに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しており、中期経営計画の策定時に持つべきKPIの視点、事業ポートフォリオ変革の推進における資金計画の考え方、持株会社としてのグループ間連携やガバナンスのあり方、専門人財の獲得・育成、新規事業への取り組みを後押しする留意点などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、報酬委員会委員長として報酬委員会委員長として役員報酬制度における賞与と株式報酬の適正な報酬水準と運用ルールの見直しなどを推進するとともに、指名委員会の委員としてサクセッション・プランに基づき、将来の経営陣幹部候補者の状況を確認し、客観性・透明性・継続性を担保した役員決定プロセスに貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
佐藤 りえ子 | 石井法律事務所 パートナー 第一生命ホールディングス 株式会社社外取締役 (監査等委員) 社外取締役(監査等委員) 三菱商事株式会社 社外監査役 | 同氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、企業価値創造や利益目標達成に向けた道筋の明確化、サステナビリティ経営に繋がる脱炭素やダイバーシティ&インクルージョンの具体策、顧客データの戦略的活用、政策保有株式の縮減に関する法的見解などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性の視点で意見交換・協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。同時に、グループ全体のガバナンスの向上にも取り組んでおります。このような実績と豊富な知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
関 忠行 | 株式会社バルカー 社外取締役 JSR株式会社 社外取締役 朝日生命保険相互会社 社外監査役 | 同氏は、総合商社において長年にわたり国際的な事業経営やリスクマネジメントに携わり、またCFOとしての財務・会計に関する幅広い経験と複数企業の社外取締役、監査役として豊富な経験を有しており、事業ポートフォリオ変革の推進に向けた保有事業・資産の考え方、戦略とコアコンピタンスやリソースの整合、新規事業への取り組みにおけるリスク認識などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行うことで、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、監査委員会の委員として、指名委員会等設置会社における取締役・執行役の職務執行監査を行うとともに、取締役会に付議された案件や監査委員会として注視が必要と判断した案件等について適法性・妥当性等の視点で意見交換、協議を行い、監査機能の強化に貢献しております。このような実績と高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
小出 寛子 | 三菱電機株式会社 社外取締役 株式会社J-オイルミルズ社外取締役 | 同氏は、長年にわたり外資系企業の役員を務め、米国企業の本社マーケティングトップとして企業経営に携わるなど、グローバル経営及びマーケティング分野における豊富な経験に基づく知見、複数の上場企業の社外取締役としての幅広い知見を有しており、骨太の戦略論議に基づく中長期戦略の策定のあり方、ターゲットやニーズの明確化などマーケティング思考の重要性、新たなデベロッパー事業会社のあるべき姿などについて能動的かつ積極的な助言・監督を行い、取締役会の実効性向上に貢献しております。また、指名委員会委員としてサクセッション・プランに基づき、将来の経営陣幹部候補者の状況を確認し、客観性・透明性・継続性を担保した役員決定プロセスに貢献し、報酬委員会委員として役員報酬制度における賞与と株式報酬の適正な報酬水準と運用ルール見直しなどに貢献しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの経営に資する役割を期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
片山 栄一 | パナソニック株式会社 副社長兼執行役員 コールドチェーンソリューションズ社社長 COD兼DEI推進担当 | 同氏は、長年にわたる証券会社のアナリストや投資銀行業務の経験から、財務・会計の幅広い知識を有しており、総合電機メーカーにおける複数の事業会社の経営者として、強いリーダーシップを発揮し、事業再生・構造改革などを実現するほか、CSOとして各種M&A施策の構築・執行、全社戦略立案・遂行や純粋持株会社への移行をリードし、グループガバナンスの強化にも貢献するなど多様な経験と高度な知見を有しております。また、新規事業担当役員としてデジタル基軸の新規事業創造に関する知見、既存事業をデジタルで発展させる取り組みを通じ、最新のデジタルトレンドを顧客視点で俯瞰できる知見を有しております。このような実績と豊富な経験、高い知見を踏まえ、当社グループの適切な経営の監督に反映していただけることを期待し、社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。 |
③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会の構成員として当社グループの経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。監査委員会は、後述の「(3)監査の状況」に記載のとおり、監査委員会で策定された監査方針・計画に基づき、会計監査人との連携及び社内の組織を活用して取締役及び執行役の職務執行の適法性・適正性について監査を行っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03516] S100QU70)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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