シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QTQA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社スーパーバリュー 発行済株式総数、資本金等の推移 (2023年2月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金
増減額
(千円)
資本金
残高
(千円)
資本準備金
増減額
(千円)
資本準備金
残高
(千円)
2019年3月1日~
2020年2月29日
(注)1
9006,334,200342374,353-282,873
2022年8月31日
(注)2
2,414,7008,748,9001,149,3971,523,7511,149,3971,432,271
2023年2月24日
(注)3
3,924,85012,673,7501,989,8983,513,6491,989,8983,422,169
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当 2,414,700株
発行価格 952円
資本組入額 476円
割当先 株式会社ロピア・ホールディングス
(2023年5月1日付で株式会社ОICグループに商号変更)
3.有償第三者割当 3,924,850株
発行価格 1,014円
資本組入額 507円
割当先 株式会社ロピア・ホールディングス
(2023年5月1日付で株式会社ОICグループに商号変更)
4.2022年7月15日付で提出した有価証券届出書に記載した「第一部 証券情報 第1 募集要項 4 新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途」について、次のとおり変更が生じております。

①変更の理由
当社は、2022年8月31日付「第三者割当による普通株式の払込完了に関するお知らせ」のとおり、資本業務提携契約の締結及び第三者割当による新株発行(以下、「本割当増資」という。)を実施し、株式会社ロピア・ホールディングス(2023年5月1日付で株式会社ОICグループに商号変更。)が親会社(以下、「親会社」という。)となり、本割当増資の目的である親会社との業務提携によるシナジーの獲得、自己資本の増強による財務基盤の強化、安定的な事業基盤の構築及び財務体質の抜本的な改善を目指してまいりました。
親会社との業務提携はスタートし、仕入先や仕入単価等の見直し等に着手しましたので、順次成果は得られると考えております。
しかしながら、当事業年度において、会員カードの特典を最大限に活用し、集客及び売上高の回復に取り組んでまいりましたが、チラシ販促の一時的な停止、販売価格のコントロール不足、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和等の影響により、売上高は回復に至らず、また仕入原価の上昇等により売上総利益は計画を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失となっており、この状況は資金繰りにも影響しております。
以上のことから、本割当増資によって調達した資金について、運転資金の充実等を図るため、当初予定していた資金使途を一部変更することにいたしました。
②変更の内容
資金使途の変更内容は次のとおりであります。変更箇所は下線で示しております。
当初の予定では、システム投資に557百万円を充当する計画でしたが、基幹システムの刷新を見送って既存システムの改修で対応し、POSストアーシステムの導入は一部をリース契約に変更することで、充当予定額を145百万円に変更いたしました。なお、POSストアーシステムは、7店舗のうち当事業年度末までに5店舗導入済みであります。
また、2022年10月の納税資金として161百万円を予定しておりましたが、第2四半期累計期間の業績を踏まえ、法人税、地方税及び事業税は予定納税を行わず中間申告に変更し、消費税及び地方消費税は計画どおり納税することとし、納税額を137百万円に変更いたしました。

なお、本割当予定先への私募債の償還は、2022年8月31日に償還済みであり、借入金返済については変更ありません。

(変更前の内容)
具体的な使途金額支出予定時期
①本割当予定先への私募債の償還700百万円2022年8月
②システム投資557百万円2022年8月~
2024年9月
③納税資金161百万円2022年10月
④借入金返済500百万円2022年12月
⑤運転資金368百万円2023年2月

(変更後の内容)
具体的な使途金額支出予定時期
①本割当予定先への私募債の償還700百万円2022年8月
②システム投資145百万円2022年8月~
2023年11月
③納税資金137百万円2022年10月
④借入金返済500百万円2022年12月
⑤運転資金785百万円2023年2月
⑥店舗改装資金19百万円2023年1月
(注)②及び⑥に係る消費税等は、⑤に含まれております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03523] S100QTQA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。