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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8GG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社SBI新生銀行 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月
経常収益百万円164,135170,640152,988165,589192,577
経常利益百万円38,63033,93837,15436,81154,361
当期純利益百万円35,44333,18034,50630,38748,991
資本金百万円512,204512,204512,204512,204512,204
発行済株式総数
普通株式千株259,034259,034259,034259,034205,034
純資産額百万円848,640853,629857,845853,356896,557
総資産額百万円8,328,5958,686,6969,090,8908,726,89712,228,667
預金残高百万円5,636,2865,995,0826,212,8345,955,0388,035,352
貸出金残高百万円4,932,6105,040,8195,160,9325,279,6267,255,606
有価証券残高百万円1,445,9271,265,8001,352,5221,104,8391,966,021
1株当たり純資産額3,459.753,699.133,984.104,158.004,391.76
1株当たり配当額
普通株式10.0010.0012.0012.0012.00
(内1株当たり中間配当額)(円)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益143.10138.75154.64144.26239.93
潜在株式調整後1株当たり当期純利益143.09138.73154.60144.22-
自己資本比率%10.29.89.49.87.3
自己資本利益率%4.223.904.033.555.60
株価収益率11.0110.3911.5715.519.72
配当性向%6.997.217.768.325.00
従業員数2,2482,2082,2452,2812,228
[外、平均臨時従業員数][328][331][322][335][344]
株主総利回り%96.989.4111.3139.4146.0
(比較指標:配当込みTOPIX)(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)
(比較指標:配当込みTOPIX銀行業)(84.9)(65.7)(93.1)(103.7)(128.4)
(比較指標:配当込みTOPIXその他金融業)(90.8)(81.3)(117.2)(124.8)(125.0)
最高株価1,8801,8031,9932,3992,585
最低株価1,2381,0791,1081,3411,867
(注)1.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末株式引受権-期末新株予約権)を期末資産の部合計で除して算出しております。
2.従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。

3.当行グループには、銀行単体に加え、無担保ローン、クレジットカード・信販、リース等の業務を展開するグループ会社があり、それらのグループ会社からの収益の全体収益に占める割合が高いことから、TOPIX、TOPIX銀行業及びTOPIXその他金融業の3指標を当行株主総利回りに対する比較指標として併記しております。
4.最高株価及び最低株価は、第23期より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等及び「時価の算定に関する会計基準(企業会計基準第30号 2019年7月4日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03530] S100R8GG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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