株式会社三菱ＵＦＪ銀行 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社における従業員数

2024年3月31日現在

	デジタルサービス 部門	法人・ リテール 部門	コーポレート バンキング 部門	グローバル コマーシャル バンキング 部門	グローバル CIB部門	市場部門	その他部門	合計
従業員数(人)	6,101 [5,000]	14,677 [6,000]	4,503 [300]	66,673 [6,100]	2,826 [100]	1,102 [0]	16,528 [1,300]	112,410 [18,800]

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託3,046人、臨時従業員18,214人を含んでおりません。
2 [ ]内に当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
3 臨時従業員数は、派遣社員を含み、百人未満を四捨五入して記載しております。
4 臨時従業員数に含まれる派遣社員は、期末人数2,700人、平均人数2,800人であります。(百人未満を四捨五入して記載しております。)
5 従業員数が前連結会計年度末に比べ、17,779名増加しております。主として当行及び当行の連結子会社であるグローバルコマーシャルバンキング部門のBank of Ayudhya Public Company
Limitedが、HC Consumer Finance Philippines,Inc.をはじめとする4社を子会社化したことによ
るものです。

(2) 当行の従業員数

2024年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
31,756	39.6	15.7	8,128
[7,635]

	デジタルサービス 部門	法人・ リテール 部門	コーポレートバンキング 部門	グローバル コマーシャル バンキング 部門	グローバル CIB部門	市場部門	その他部門	合計
従業員数(人)	2,780 [1,058]	12,324 [5,475]	3,719 [298]	5 [0]	2,559 [93]	1,102 [26]	9,267 [685]	31,756 [7,635]

(注) 1 従業員数は、当行から他社への出向者を除き、他社から当行への出向者を含んでおります。
また、海外の現地採用者を含み、嘱託1,255人、臨時従業員7,251人を含んでおりません。
2 従業員数には、執行役員100人(うち、取締役兼務の執行役員16人)を含んでおりません。
3 [ ]内に当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
4 臨時従業員数は、派遣社員を含んでおります。派遣社員は、期末人数1,386人、平均人数1,490人であります。
5 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、他社から当行への出向者を含んでおりません。
6 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
7 当行の従業員組合は、三菱UFJ銀行従業員組合と称し、組合員数は24,391人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

	当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注4)
		法定開示 (注2)	社内規定 (注3)	全労働者	正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者 (注5)
㈱三菱UFJ銀行	27.9	83	81	50.1	53.3	54.7

上表のうち、正規雇用労働者の一部内訳は以下のとおりです。

当事業年度
	労働者の男女の賃金の差異(%)(注6)
	コース別		資格別
	総合職	BS職	経営職階	役付者	非役付者
㈱三菱UFJ銀行	65.2	97.2	85.2	82.1	84.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、当事業年度に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号)(以下、「育児・介護休業法」という。)における育児休業等の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
4 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
5 非正規雇用労働者は、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に、平均年間賃金を算出しています。
6 コース別・資格別の各区分ごとに(女性の平均年間賃金)÷(男性の平均年間賃金)により、割合を算出したものです。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

	① コース別賃金・男女比率の差分
	② 上位職層の女性比率の低さ
	③ 男女間の労働時間の差分
	① コース別賃金・男女比率の差分と今後の取り組み
	銀行においては主に定型業務を担うBS職として女性を中心に採用してきた経緯があり、同コースは人数も多く、総合職と賃金水準の差があることから、結果として男女間の賃金差異が生じる要因になっています。
	2025年4月より総合職とBS職を廃止、コースの壁を取り払い、全員がプロフェッショナル職となる予定です。誰もが実力本位で、職務をベースに成長・挑戦できる環境を整備することで、男女間の賃金差異の解消に取り組んでまいります。
	② 上位職層の女性比率の低さと今後の取り組み
	相対的に賃金の高い上位職における女性の比率が低いことが男女の賃金差異の一因になっています。当行の女性比率は約6割、非役付者における女性比率が約8割である一方で、役付者は約4割、経営職階は約1割と職層が上がるにつれ、比率が減少しております。

	今後下記の取り組みを加速させながら、上位職層に占める女性比率の向上を目指してまいります。

	③ 男女間の労働時間の差分と今後の取り組み
	時間外労働や短時間勤務制度の利用等、男女間の労働時間の差異が賃金差異の一因になっています。具体的には男性の平均時間外労働時間が女性の約2倍であるほか、短時間勤務制度利用者の殆どが女性であることが、男女の労働時間の差異の主要因と考えております。
	1か月あたり 平均時間外労働(時間) 男性 31.5 女性 13.8 短時間勤務制度 利用者男女割合 男性 0.1% 女性 99.9%
	柔軟な労働環境の整備をはじめとした働き方改革の加速により男女間賃金差異の是正をめざしてまいります。

② 連結子会社

連結子会社に係る多様性指標は、以下のとおりです。(注1)

	当事業年度
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注2)(注5)	男性労働者の育児休業 取得率(%)		労働者の男女の賃金の差異(%) (注2)(注4)(注6)
		法定開示 (注3)(注5)	社内規程 (注5)(注7)	全労働者	正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者
三菱UFJファクター㈱	10.7	※	※	66.5	65.2	74.9
三菱UFJ人事サービス㈱	36.4	※	※	―	―	―
㈱東京クレジットサービス	31.8	※	100	―	―	―
エム・ユー・ビジネスサービス㈱	16.4	※	※	60.8	70.5	50.6
三菱UFJインフォメーションテクノロジー㈱	9.2	95	88	84.6	83.6	85.8
エム・ユー・センターサービス東京㈱	48.0	※	※	55.2	72.2	49.2
エム・ユー・センターサービス名古屋㈱	37.5	※	※	36.7	53.5	26.8
エム・ユー・センターサービス大阪㈱	53.1	※	※	52.7	59.8	50.6
三菱UFJビジネスパートナー㈱	25.8	100	100	85.2	87.3	67.9
エム・ユー不動産調査㈱	0.0	※	※	71.6	71.6	※
三菱UFJローンビジネス㈱	20.6	100	※	65.7	77.9	54.9
三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱	12.0	53	43	65.4	66.4	57.8
エム・ユー・フロンティア債権回収㈱	8.2	0	※	63.9	58.3	65.4
エム・ユー融資事務サポート㈱	4.9	※	※	50.6	70.4	49.5
エム・ユー・コミュニケーションズ㈱	17.9	100	100	66.9	73.9	66.1
エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング㈱	0.0	※	※	―	―	―
三菱UFJフィナンシャルパートナーズ㈱	0.0	※	※	―	―	―
三菱UFJウェルスアドバイザーズ㈱	12.5	※	※	―	―	―

※男性育児休業取得率については、対象会社において配偶者が出産した男性労働者又は当事業年度に育児休業取得期
限が到来した男性労働者がいないこと、また非正規雇用労働者の賃金差異については男性又は女性の非正規雇用労
働者がいないことを示しています。

(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。
3 育児・介護休業法の規定に基づき算出したものであります。
4 正規雇用労働者:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
非正規雇用労働者:嘱託を含み、派遣社員を除きます。
5 女性管理職比率・男性育児休業取得率:他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
6 非正規雇用労働者の平均年間賃金を算出方法
次の対象会社においては、正社員の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出したものであります。
(三菱UFJファクター㈱、エム・ユー・ビジネスサービス㈱、エム・ユー・センターサービス東京㈱、エム・ユー・センターサービス大阪㈱、三菱UFJローンビジネス㈱、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱、エム・ユー融資事務サポート㈱)
7 「当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数のうち育児休業取得した男性社員数÷当事業年度に育児休業取得期限が到来した男性社員数×100」の算式で計算しており、より実態に即した取得割合を算出したものであります。

男女賃金差異の主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
今後も各社で女性管理職比率の引上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金差異の是正をめざしてまいります。