有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3MY (EDINETへの外部リンク)
株式会社りそな銀行 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員の状況
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
なお、執行役員総数30名のうち(取締役兼務者除く)、男性は29名、女性は1名であり、執行役員まで含めた女性の比率は9.7%であります。
(注) 1 2023年6月23日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2 2023年4月1日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 2022年6月24日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2023年6月23日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 ランドバーグ史枝氏、岡田英理香氏、八重倉孝氏及び山口利昭氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
6 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を除く)。
専務執行役員 1名 野口幹夫
常務執行役員 7名 中原元、秋山浩一、田原英樹、小川耕一、河野哲、三井英一、甲賀一隆
執行役員 22名 村尾幸信、平岩光顕、関口英夫、野田一雄、伊佐真一郎、片山光輝、田中大之、
千田一弘、持田一樹、岩舘伸樹、原藤省吾、髙矢葉子、舩原里紀、菊池英勝、
森口剛行、山下恵史、大森剛、伊藤幹、佐伯剛之、高畠裕明、山本典嗣、
西田章彦
なお、上記の他、取締役のうち2名は執行役員を兼務しております。
7 ランドバーグ史枝氏の戸籍上の氏名は、齊藤史枝であります。
(注) 1 上記4氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
2 上記4氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。
(注) 1 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。
コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。取締役会に付議される事項等についての社外取締役に対する事前説明は、所管部が行う体制としており、事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、コーポレートガバナンス事務局が取りまとめの上、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポートする体制をとっております。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.2%)
なお、執行役員総数30名のうち(取締役兼務者除く)、男性は29名、女性は1名であり、執行役員まで含めた女性の比率は9.7%であります。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 岩 永 省 一 | 1965年8月7日生 |
| 注1 | ─ | ||||||||||||||||||
取締役 兼専務執行役員 地域担当統括 | 髙 橋 豊 | 1968年7月18日生 |
| 注1 | ─ | ||||||||||||||||||
取締役 兼専務執行役員 地域担当統括 | 南 和 利 | 1968年2月10日生 |
| 注1 | ─ |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 石 田 茂 樹 | 1967年2月13日生 |
| 注1 | ─ | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 及 川 久 彦 | 1965年7月21日生 |
| 注1 | ─ | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 | ランドバーグ 史枝 | 1973年10月11日生 |
| 注1 | ─ |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 石 井 貴 | 1967年5月27日生 |
| 注2 | ─ | ||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 | 杉 本 仁 美 | 1971年11月3日生 |
| 注2 | ─ | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 岡 田 英理香 | 1965年8月18日生 |
| 注3 | ─ | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 八重倉 孝 | 1961年10月8日生 |
| 注4 | ─ |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 監査等委員 | 山 口 利 昭 | 1960年6月26日生 |
| 注4 | ─ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | ― |
(注) 1 2023年6月23日から選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
2 2023年4月1日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
3 2022年6月24日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
4 2023年6月23日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
5 ランドバーグ史枝氏、岡田英理香氏、八重倉孝氏及び山口利昭氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。
6 当社では執行役員制度を導入しており、その構成は以下のとおりであります(取締役を兼務する執行役員を除く)。
専務執行役員 1名 野口幹夫
常務執行役員 7名 中原元、秋山浩一、田原英樹、小川耕一、河野哲、三井英一、甲賀一隆
執行役員 22名 村尾幸信、平岩光顕、関口英夫、野田一雄、伊佐真一郎、片山光輝、田中大之、
千田一弘、持田一樹、岩舘伸樹、原藤省吾、髙矢葉子、舩原里紀、菊池英勝、
森口剛行、山下恵史、大森剛、伊藤幹、佐伯剛之、高畠裕明、山本典嗣、
西田章彦
なお、上記の他、取締役のうち2名は執行役員を兼務しております。
7 ランドバーグ史枝氏の戸籍上の氏名は、齊藤史枝であります。
② 社外取締役に関する事項
ア.社外取締役の構成
提出日現在の社外取締役の構成は以下のとおりです。役職名 | 氏名 | 兼職状況 |
取締役 | ランドバーグ史枝 | グーグル・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー ディレクター |
取締役 監査等委員 | 岡 田 英 理 香 | 一橋大学大学院 経営管理研究科国際企業戦略専攻 教授 |
取締役 監査等委員 | 八 重 倉 孝 | 早稲田大学商学学術院 教授 |
取締役 監査等委員 | 山 口 利 昭 | 弁護士(山口利昭法律事務所) |
(注) 1 上記4氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係その他について特別な利害関係はありません。
2 上記4氏は、当社または当社の特定関係事業者の役員または役員以外の業務執行者との親族関係にありません。
イ.社外取締役の主な活動状況
社外取締役は、取締役会において、当社の経営に対し幅広い見地からの適時適切な発言を行なっております。役職名 (2022年度) | 氏名 | 在任期間 | 取締役会等への出席状況 (2022年度) | 取締役会等における発言 その他の活動状況 |
取締役 | ランドバーグ史枝 | 9ヵ月 | 取締役会 11回中11回 | ⅠT分野の専門家としての知識や経験に基づき、特に、ⅠT・デジタルを活用した経営戦略の観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。 |
取締役 監査等委員 | 岡 田 英 理 香 | 6年9ヵ月 | 取締役会 15回中14回 監査等委員会 12回中11回 | 経営学の専門家としての知識や経験に基づき、特に、経営戦略や組織改革の観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、監査等委員として積極的な意見を述べていただいております。 |
役職名 (2022年度) | 氏名 | 在任期間 | 取締役会等への出席状況 (2022年度) | 取締役会等における発言 その他の活動状況 |
取締役 監査等委員 | 八 重 倉 孝 | 3年9ヵ月 | 取締役会 15回中14回 監査等委員会 15回中15回 | 会計学の専門家としての知識や経験に基づき、特に、財務・会計や経営戦略の観点から監督機能を果たしていただくことを期待しております。当社取締役会において、当該観点から積極的な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督・助言等適切な役割を果たしていただいております。また、監査等委員として委員会にすべて出席し、積極的な意見を述べていただいております。 |
(注) 1 在任期間は、社外取締役の就任後から当該事業年度までの期間について、1ヵ月に満たない期間を切り捨てて表示しております。
2 会社法第370条に基づく取締役会決議があったものとみなす書面決議はございません。
ウ.社外取締役のサポート体制
社外取締役に対するサポート体制として、情報提供のための専属スタッフ(コーポレートガバナンス事務局)を設置しております。コーポレートガバナンス事務局は、取締役会の事務局として、取締役の監督機能・意思決定のサポートを担っております。取締役会に付議される事項等についての社外取締役に対する事前説明は、所管部が行う体制としており、事前の説明における質問事項や意見・提言等は、取締役会に欠席予定の社外取締役から頂戴したものを含め、コーポレートガバナンス事務局が取りまとめの上、取締役会や所管部等に還元し、取締役会審議の活性化等に活用しております。
また、取締役会における社外取締役の意見・要望等については、コーポレートガバナンス事務局にて一元管理し、全ての意見・要望等への対応状況や結果を定期的に社外取締役または取締役会へ報告しております。
社外取締役に対しては、銀行業務の中で特に専門性が高い業務について、担当所管部署の執行役員等による勉強会を複数回実施しております。
監査等委員会の職務を補助すべき使用人として監査等委員会事務局を設置しております。同事務局スタッフが社外監査等委員に監査等委員会において付議される事項等について事前の説明を行い、社外監査等委員をサポートする体制をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03538] S100R3MY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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