有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5SW (EDINETへの外部リンク)
株式会社千葉銀行 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は、執行役員13人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,507人を含んでおりません。
3.海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
(注)1.従業員数は、執行役員13人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,350人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,822人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職以上を指し、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。
②連結子会社及び持分法適用子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職以上を指し、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。
2023年3月31日現在 | |
合計 | |
従業員数(人) | 4,164 |
[2,545] |
2.従業員数は、執行役員13人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,507人を含んでおりません。
3.海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
3,695 | 38.5 | 15.0 | 7,509 |
[2,393] |
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,822人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①当行
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 (注3) | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
27.2 (2022年7月時点) | 112.3 | 52.2 | 67.0 | 72.9 | 過去からの指標の改善状況等について、第2[事業の状況]2[サステナビリティに関する考え方及び取組](3)人的資本に補足説明を記載 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。
②連結子会社及び持分法適用子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 (注3) | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
ちばぎん証券 | 23.3 | 100.0 | 78.1 | 75.1 | 79.5 | |
ちばぎんコンピューターサービス | 8.2 | 75.0 | - | - | - | 従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03556] S100R5SW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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