有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2SI (EDINETへの外部リンク)
株式会社千葉興業銀行 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社における従業員数
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員737人を含んでおりません。
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
(注)1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員697人を含んでおりません。
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は953人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
6.当行は執行役員制度を導入しており、執行役員14人は従業員数に含まれております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合は、出向者を出向元の労働者として集計し、労働者の男女の賃金の差異は、正規雇用労働者は行員を、パート・有期労働者は嘱託社員、パートタイマーを集計しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3.正規雇用労働者のうち当行職責階層(役割・責任に応じた階層)に区分した場合の賃金の差異(%)
(注)経営職は支店長クラス、管理職及び特定職Ⅰは課長クラス、推進職は係長クラスであります。
当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。上記の賃金差につきましては、育児休業取得者、短時間勤務者が女性の方が多いことにより生じております。
上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。
2023年3月31日現在 |
セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 信用保証・クレ ジットカード業 | その他 | 合計 |
従業員数(人) | 1,261 [731] | 18 [9] | 15 [17] | 56 [16] | 1,350 [773] |
2.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2)当行の従業員数
2023年3月31日現在 | |||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円) | ||
1,261 | 39歳 | 4月 | 15年 | 4月 | 6,090 |
[731] |
2.当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当行の従業員組合は、千葉興業銀行従業員組合と称し、組合員数は953人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
6.当行は執行役員制度を導入しており、執行役員14人は従業員数に含まれております。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者(注)3 | パート・ 有期労働者 | |||
24.1 | 95.0 | 44.3 | 67.5 | 42.9 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出しており、出向者は出向元の労働者として集計しております。
3.正規雇用労働者のうち当行職責階層(役割・責任に応じた階層)に区分した場合の賃金の差異(%)
経営職 | 管理職 | 特定職Ⅰ | 推進職 | 指導職 | 事務職 |
96.0 | 83.3 | 88.9 | 78.6 | 84.7 | 99.4 |
当行は、単線型の人事制度を運用しているため、制度的には男女の賃金格差は生じておりません。上記の賃金差につきましては、育児休業取得者、短時間勤務者が女性の方が多いことにより生じております。
上記のような社会的課題でもある賃金格差解消のため、当行は、引き続き女性活躍推進や男性の育児参加を促進してまいります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03557] S100R2SI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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