株式会社　山梨中央銀行 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社における従業員数

2023年3月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,601	28	1,629
	[635]	[25]	[660]

(注) 1 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。
2 従業員数は、常務執行役員4人及び執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員650人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,595	38.7	15.5	6,137
[625]

(注) 1 従業員数は、常務執行役員4人及び執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員613人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,316人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。


(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行

当事業年度
①管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)	②男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)	③労働者の男女の賃金の差異(%)(注 1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.1	115.2	46.0	60.3	70.3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であるため、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社への出向者を含んで算出しております。

①管理職に占める女性労働者の割合
4.1%
多様な人財の能力発揮、登用の観点から「女性管理・監督職比率」を中期経営計画のKPIに掲げて取り組んでいます。
14.8%(KPI 2025年3月:15%以上、ありたい姿:40%以上)
管理職に占める女性労働者の割合は4.1%と低位ですが、2022年度より行内外のキャリアアッププログラムへの参加による育成を強化しています(女性監督職約100名)。

		受講者	累計受講者
行内	女性キャリアプログラム※	10名	10名
行外	女性管理職ステップアップ講座等	2名	11名

※2022年度に開始したプログラム。集合研修3回のほか執行役員等をメンターとして個別面談等を通じて管理職の業務や考えなどを学ぶプログラム

管理職候補の母数となる監督職の育成についても行外研修等への参加による育成を強化しています(女性主任約160名)。

		受講者	累計受講者
行外	女性対象リーダーシップ養成	2名	12名

②男性労働者の育児休業取得率
115.2%

男性労働者の長期育児休業取得率
45.5%(ただし、対象者すべてに取得の意向を確認実施済み。全員(100%)が長期育児休業を取得予定)
中期経営計画の基本戦略3“サステナ”追求戦略において男性労働者の長期(1か月(分割取得の場合は20営業日)以上の期間にて取得)育児休業取得率100%を掲げ、取り組んでいます。
長期育児休業取得促進のため、2022年4月から下記取組みを実施しています。
Ⅰ.長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給
Ⅱ.子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施

2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。

	人数
2022年度中に配偶者が出産した男性職員数…①	33名
うち長期育児休業取得者数…②	15名
育児休業分割取得者数(20営業日未満者数)…③	10名
育児休業未取得者数…④	8名
2021年度以前に配偶者が出産した男性職員で 2022年度内に育児休業を取得した男性職員数…⑤	13名

※男性育児休業取得率(115.2%)は、(②+③+⑤)/①にて算出
※男性育児休業取得率(長期)(45.5%)は、②/①にて算出

③労働者の男女の賃金の差異
単位:千円

	女性			男性			男女間の賃金差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合 (①÷②)	備考
	総賃金	人数	平均(①)	総賃金	人数	平均(②)
正規雇用労働者	2,641,554	582	4,538	7,644,910	1,015	7,531	60.3%	職員・無期雇用準職員
パート・有期労働者	1,029,293	557	1,847	318,130	121	2,629	70.3%	上記以外
全労働者	3,670,848	1,139	3,222	7,963,041	1,136	7,009	46.0%	―

正規雇用労働者:職員及び無期雇用の準職員。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
パート・有期労働者:無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。派遣社員は除く。
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
人数:年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。

正社員の賃金の差異は過去、女性は出産に伴い退職をするケースが多いため、男性に比べて勤続年数が短く、かつ管理職・監督職が少ないことが一因となっております。
全労働者の賃金の差異は男女による全労働者に占める正規雇用労働者の割合(男性:89.3%,女性:51.1%)に起因しています。パート・有期労働者は税制上の扶養の範囲内での就業を望むケースが多くなっています。
女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は当行グループにおける課題の1つとして認識しており、多様な働き方やキャリア形成のための制度拡充や研修等を実施しています。

	2012年度	2017年度	2022年度
男女間賃金格差(正社員)	55.1%	56.6%	60.3%
男性平均勤続年数	17年7か月	17年10か月	18年3か月
女性平均勤続年数	8年8か月	10年2か月	11年7か月