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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5WY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社紀陽銀行 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
松 岡 靖 之1955年10月18日生
1978年4月当行入行、本店営業部次長・白浜支店長等を歴任
2002年6月経営企画部秘書室長
2002年10月改革プロジェクト推進室長兼秘書室長
2003年4月経営企画本部副本部長
2004年4月経営企画本部部長
2005年6月取締役営業推進本部長
2009年6月常務取締役本店営業部長
2012年6月常務取締役
2013年6月専務取締役
2015年6月代表取締役頭取
2016年6月代表取締役頭取兼頭取執行役員
2021年6月代表取締役会長(現職)
2023年
6月から
1年
42
取締役頭取
頭取執行役員
(代表取締役)
(監査部担当)
原 口 裕 之1962年11月25日生
1985年4月当行入行、吉備支店長・住吉支店長等を歴任
2010年6月事務システム部長
2012年10月田辺支店長
2014年6月執行役員田辺支店長
2015年6月執行役員営業推進本部営業統括部長
2016年6月執行役員営業推進本部長兼営業統括部長兼営業企画部長
2016年10月執行役員営業推進本部長兼営業統括部長
2017年4月執行役員
2017年6月取締役上席執行役員
2018年4月取締役上席執行役員管理本部長
2019年6月取締役常務執行役員企画本部長
2020年4月取締役常務執行役員経営企画本部長兼人事部長
2020年10月取締役常務執行役員経営企画本部長
2021年6月代表取締役頭取兼頭取執行役員(現職)
2023年
6月から
1年
18
取締役
常務執行役員
営業推進本部長
横 山 達 慶1963年1月21日生
1986年4月当行入行、深井支店長・営業推進本部部長代理等を歴任
2009年4月和泉寺田支店連合店統括支店長
2011年6月人事部副部長
2013年6月人事部長
2016年6月執行役員堺支店長
2018年4月執行役員
2018年6月執行役員退任
2018年6月紀陽興産株式会社代表取締役社長
2019年6月紀陽興産株式会社代表取締役社長退任
2019年6月上席執行役員大阪事業部長
2020年7月上席執行役員大阪事業部長兼大阪堂島営業部長
2021年6月取締役常務執行役員経営企画本部長兼東京本部長
2022年4月取締役常務執行役員経営企画本部長
2023年4月紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長(現職)
2023年4月取締役常務執行役員営業推進本部長(現職)
2023年
6月から
1年
14


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
経営企画本部長
(東京本部担当)
丸 岡 範 夫1964年9月23日生
1988年4月当行入行、大阪中央支店長・平野支店長等を歴任
2013年6月リスク統括部長
2014年6月経営企画本部戦略企画部長
2015年6月融資本部融資部長
2015年10月融資部長
2017年4月執行役員融資部長
2018年4月執行役員堺事業部長兼南大阪事業部長
2020年4月執行役員営業推進本部長
2020年6月取締役上席執行役員営業推進本部長
2021年3月紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長
2022年6月取締役常務執行役員営業推進本部長
2023年4月紀陽キャピタルマネジメント株式会社代表取締役社長退任
2023年4月取締役常務執行役員経営企画本部長(現職)
2023年
6月から
1年
14
取締役
上席執行役員
管理本部長
(事務システム本部担当)
溝 渕 栄1964年12月21日生
1988年4月当行入行、本店営業部課長・八尾南支店長等を歴任
2010年10月営業推進本部営業統括部副部長
2011年6月融資本部融資部副部長
2013年6月平野支店長
2015年4月営業推進本部地域振興部長
2016年6月東和歌山支店長
2016年10月東和歌山支店連合店統括支店長
2018年4月東和歌山支店連合店統括支店長兼和歌山東法人営業部長
2019年4月執行役員融資部長
2019年6月執行役員融資本部長兼融資部長
2019年6月阪和信用保証株式会社代表取締役社長
2020年6月取締役執行役員融資本部長兼融資部長
2020年10月取締役執行役員融資本部長
2022年4月阪和信用保証株式会社代表取締役社長退任
2022年4月取締役執行役員管理本部長
2022年6月取締役上席執行役員管理本部長(現職)
2023年
6月から
1年
10
取締役
上席執行役員
融資本部長
朝 本 悦 宏1966年11月18日生
1989年4月当行入行、粉河支店長・中もず支店長等を歴任
2011年4月泉ヶ丘支店連合店統括支店長
2013年6月住吉支店長
2015年6月御坊支店連合店統括支店長
2017年4月田辺支店長
2018年7月田辺支店連合店統括支店長兼田辺法人営業部長
2019年4月執行役員営業戦略部長
2020年4月執行役員営業統括部長
2022年4月執行役員融資本部長兼東京本部長
2022年6月取締役上席執行役員融資本部長兼東京本部長
2023年4月取締役上席執行役員融資本部長(現職)
2023年
6月から
1年
11


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
監査等委員
西 川 隆 示1964年3月14日生
1987年4月当行入行、人事部部長代理等を歴任
2009年10月鴻池新田支店長
2012年10月県庁支店長
2014年10月営業企画部長
2016年6月地域振興部長
2018年4月営業支援部長兼地方創生推進室長
2019年6月取締役(監査等委員)(現職)
2023年
6月から
2年
10
取締役
監査等委員
倉 橋 啓 之1969年3月12日生
1991年4月当行入行、本店営業部課長等を歴任
2012年4月北花田支店長
2013年6月融資部部長代理
2017年7月融資部副部長
2018年7月業務監査部副部長
2019年10月業務監査部長
2021年4月監査部長
2021年6月取締役(監査等委員)(現職)
2023年
6月から
2年
6
取締役
監査等委員
西 田 恵1975年12月25日生
2003年10月弁護士登録(大阪弁護士会所属)
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2011年4月弁護士法人淀屋橋・山上合同パートナー弁護士(現職)
2017年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2021年5月イオン九州株式会社監査役(社外監査役)
2023年5月イオン九州株式会社監査役(社外監査役)退任
2023年
6月から2年
取締役
監査等委員
堀 智 子1962年4月5日生
1993年3月公認会計士登録
1994年1月税理士登録
1995年10月堀公認会計士事務所代表(現職)
2019年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2023年
6月から2年
1
取締役
監査等委員
足 立 基 浩1968年8月12日生
1996年4月国立大学法人和歌山大学経済学部助手
1998年10月国立大学法人和歌山大学経済学部講師
2000年10月国立大学法人和歌山大学経済学部助教授
2010年4月国立大学法人和歌山大学経済学部教授
2011年4月国立大学法人和歌山大学経済学部副学部長
2015年4月国立大学法人和歌山大学経済学部長
2017年4月国立大学法人和歌山大学副学長(現職)
2019年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2023年
6月から2年
1
取締役
監査等委員
亘 信 二1950年4月12日生
1975年4月南海電気鉄道株式会社入社
2005年6月同社取締役
2007年6月同社代表取締役 取締役社長兼
COO
2015年6月同社相談役
2015年6月南海辰村建設株式会社代表取締役 取締役会長
2019年6月南海電気鉄道株式会社特別顧問
2021年6月南海辰村建設株式会社特別顧問(現職)
2022年6月当行社外取締役(監査等委員)(現職)
2023年4月南海電気鉄道株式会社名誉顧問
(現職)
2022年
6月から2年
130



(注) 1 取締役監査等委員 西田 恵、堀 智子、足立基浩、亘 信二は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 当行は、「経営の意思決定機能および監督機能」と「業務執行機能」を明確に分離し、更なるガバナンスの強化と業務執行機能の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)は次のとおりであります。

執行役員
職名氏名
専務執行役員
和歌山事業部長
明 樂 泰 彦
常務執行役員
和歌山営業本部長兼
本店営業部長
楠 本 真 也
常務執行役員
堺事業部長兼
南大阪事業部長
山 本 啓 之
上席執行役員
事務システム本部長
向 井 守 寿
上席執行役員
経営企画部長兼
関連事業室長
山 東 弘 之
執行役員
大阪事業部長兼
大阪堂島営業部長
中 田 好 信
執行役員
堺支店長
徳 丸 武 史
執行役員
人事部長
押 村 浩
執行役員
東京本部長兼
東京支店長兼
ストラクチャードファイナンス推進室長
橋 本 信 貴


②社外役員の状況
当行では、経営の客観性及び中立性の確保に努めるため、社外取締役4名を選任しております。それぞれの社外取締役の選任理由は次のとおりです。
(イ)社外取締役 西田 恵
弁護士として豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有していること、また、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進について指導いただくためであります。
(ロ)社外取締役 堀 智子
公認会計士として専門的知見と財務及び会計に関する豊富な経験と見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。
(ハ)社外取締役 足立 基浩
大学教授として地域再生と街づくり・都市再生を研究分野とし、同分野を中心に専門的かつ幅広い知見を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。
(ニ)社外取締役 亘 信二
企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化をするうえで、十分な経験と見識を有しているためであります。

なお、当行は、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提とした、当行の独立性判断基準を以下のとおり定めております。

当行における社外取締役候補者は、現在及び原則として過去3年において、次のいずれの要件にも該当しない者であることを必要とする。
(1) 当行を主要な取引先(※1)とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当行の主要な取引先(※2)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当行から役員報酬以外に過去3年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等。
(4) 当行を主要な取引先(※1)とするコンサルティング会社、会計事務所、法律事務所の社員等。
(5) 当行から過去3年平均で年間1,000万円以上の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当行の主要株主(※3)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者(重要(※4)でない者を除く)の近親者(※5)。
A 上記(1)~(6)に該当する者。
B 当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員等及び重要な使用人等。
※1 当行から当該取引先の直近事業年度の連結売上高の2%以上の支払いを受けた先。
※2 当行に対して当行の直近事業年度の連結業務粗利益の2%以上の支払いを行った先。
※3 議決権所有割合10%以上の株主。
※4 会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士。
※5 二親等以内の親族。


社外取締役の提出会社からの独立性につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ニ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載のとおりであります。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (ハ)内部監査、監査等委員会監査、会計監査の相互連携及び各監査と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03581] S100R5WY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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