株式会社　鳥取銀行 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長	平 井 耕 司	1960年3月16日生	1982年4月 鳥取銀行入行 2008年4月 津山支店長 2009年5月 執行役員審査部長 2012年5月 常務執行役員 2013年6月 取締役常務執行役員 2015年5月 取締役専務執行役員 2016年6月 代表取締役頭取執行役員 2022年6月 代表取締役会長(現職)	(注)3	14
代表取締役 頭取執行役員	入 江 到	1964年12月31日生	1988年4月 鳥取銀行入行 2011年2月 人事部長 2016年3月 執行役員ふるさと振興部長 2019年5月 常務執行役員米子営業部長 2021年4月 専務執行役員 2021年6月 取締役専務執行役員 2022年6月 代表取締役頭取執行役員(現職)	(注)3	6
取締役 常務執行役員	前 根 伸 彦	1969年3月29日生	1992年4月 鳥取銀行入行 2010年5月 羽合支店長 2019年5月 執行役員鳥取西支店長 2021年4月 常務執行役員 2022年6月 取締役常務執行役員(現職)	(注)3	4
取締役 常務執行役員	八 木 俊 英	1969年7月14日生	1992年4月 鳥取銀行入行 2016年5月 経営統括部長 2019年5月 執行役員大阪支店長 2021年4月 常務執行役員 2022年6月 取締役常務執行役員(現職)	(注)3	6
取締役 常務執行役員	池 内 徹	1967年10月19日生	1991年4月 鳥取銀行入行 2006年9月 鳥取北支店長 2018年5月 執行役員ふるさと振興本部長 2022年4月 常務執行役員 2023年6月 取締役常務執行役員(現職)	(注)3	4
取締役	藪 田 千登世	1959年11月26日生	1984年4月 鳥取県庁入庁 2012年4月 同 商工労働部雇用人材総室長 2013年4月 同 生活環境部くらしの安心局長 2016年4月 同 福祉保健部長 2017年4月 同 会計管理者 2019年3月 同 退職 2019年4月 国立大学法人鳥取大学理事(地域連携担当)・副学長(現職) 2020年6月 鳥取銀行取締役(現職)	(注)3	1
取締役	西 尾 信 也	1957年6月5日生	1981年4月 大和證券株式会社(現株式会社大和証券グループ本社)入社 2010年4月 同 常務取締役大阪支店長 2012年4月 同 専務取締役大阪法人担当 2016年6月 同 取締役兼執行役副社長 大和証券株式会社代表取締役副社長 2018年4月 株式会社大和インベストメント・マネジメント代表取締役社長 2021年6月 シップヘルスケアホールディングス株式会社非常勤取締役(現職) 2022年6月 鳥取銀行取締役(現職)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	福 居 一 彦	1962年3月30日生	1986年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2017年1月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント入社 2018年1月 同 サイバーセキュリティソリューション部長 2021年4月 同 執行役員エンタープライズ営業部長 2022年4月 同 デジタルソリューション本部 担当役員 2023年4月 同 デジタルソリューション本部 シニアアドバイザー 2023年6月 鳥取銀行取締役(現職) 2024年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントデジタルソリューション本部エグゼクティブアドバイザー(現職)	(注)3	0
常勤監査役	田 口 昌 浩	1965年2月2日生	1987年4月 鳥取銀行入行 2006年9月 五千石支店長 2010年2月 住吉支店長 2014年5月 監査部長兼資産監査室長 2019年6月 常勤監査役(現職)	(注)4	3
監査役	中 山 博 雄	1974年6月30日生	2004年10月 大阪弁護士会入会 2004年10月 西村法律会計事務所入所 2008年12月 同 退所 2009年1月 中山法律事務所入所(現職) 2019年6月 鳥取銀行監査役(現職)	(注)4	―
監査役	山 﨑 昌 徳	1953年5月5日生	1980年7月 倉吉市役所入職 2002年12月 同 職員課長 2006年4月 同 総務部長 2013年4月 倉吉市副市長就任 2022年3月 同 退任 2023年6月 鳥取銀行監査役(現職)	(注)4	―
監査役	長 田 秀 樹	1957年4月8日生	1981年4月 鳥取県信用保証協会入協 2009年4月 同 米子支所長 2010年4月 同 常勤理事 2010年5月 同 常務理事 2017年8月 同 専務理事 2023年3月 同 退任 2024年6月 鳥取銀行監査役(現職)	(注)5	―
計					42

(注) 1 取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
4 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
5 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時まで
6 当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
細 川 良 造	1978年5月22日生	2007年12月	大阪弁護士会入会	―
		2008年1月	久保井総合法律事務所入所
		2019年3月	同 退所
		2019年4月	細川総合法律事務所入所(現職)

7 当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年1月28日より執行役員制度を導入しております。
2024年6月27日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 三 木 俊一郎
常務執行役員 倉 光 裕 之
執行役員 内 田 直 志 (人事部長)
執行役員 梅 実 一 志 (本店営業部長兼産業会館支店長兼県庁前出張所長)
執行役員 小 谷 和 宏 (倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長)
執行役員 森 田 進 (広域情報戦略担当)
執行役員 竹 本 哲 哉 (ふるさと振興本部長)
執行役員 浦 林 浩 樹 (監査部長)
執行役員 伊 藤 祐 介 (米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長)
執行役員 井 上 裕 章 (鳥取西支店長兼オオルリ支店長)

② 社外役員の状況

当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役3名並びに社外監査役3名を選任しております。
社外取締役 藪田千登世氏は、鳥取県福祉保健部長や会計管理者を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役 福居一彦氏は、ソフトウエア開発やITインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役 長田秀樹氏は、鳥取県信用保証協会専務理事を歴任するなど、地域金融や企業審査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役 藪田千登世氏、西尾信也、福居一彦氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。

当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。
独立性判断基準
イ.(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。
ロ.当行の現在の主要株主(※1)又はその業務執行者ではないこと。
ハ.(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと。
(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと。
ニ.コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去5年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。
ホ.当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。
ヘ.当行又は子会社から、一定額(過去3年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。
ト.当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。
(※1) 主要株主:総議決権の10%以上を保有する株主
(※2) 主要な取引先:年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の2%以上を基準に判定

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。