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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7C8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社佐賀銀行 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性15名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役会長陣内芳博1949年12月28日生
1972年4月当行入行
2002年6月システム部長兼共同化推進プロジェクトチームプロジェクトリーダー
2003年6月取締役総合企画部長
2005年6月常務取締役総合企画部長
2007年6月常務取締役
2010年6月専務取締役と同時に代表取締役就任
2011年6月取締役副頭取
2012年6月取締役頭取
2018年4月取締役会長
2020年6月代表取締役退任、取締役会長(現職)
2023年6月から1年8,100
代表取締役頭取坂 井 秀 明1958年9月5日生
1981年4月当行入行
2009年6月総合企画部長
2011年6月取締役総合企画部長
2014年4月常務取締役
2018年4月取締役頭取と同時に代表取締役就任
(現職)
2023年6月から1年6,100
代表取締役専務
DI本部長
中 村 紳三郎1962年12月11日生
1985年4月当行入行
2014年4月総合企画部長
2017年6月取締役総合企画部長
2018年4月取締役営業統括本部長代理
兼福岡本部推進部長
2018年6月取締役営業統括本部副本部長
2020年4月取締役
2020年6月常務取締役業務統括本部長
2021年4月常務取締役業務統括本部長兼DI本部長
2022年4月常務取締役DI本部長
2023年6月専務取締役DI本部長と同時に代表取締役就任(現職)
2023年6月から1年8,100
代表取締役専務
営業統括本部長
鵜 池 徹1962年4月24日生
1986年4月当行入行
2016年4月営業統括本部福岡本部推進部長
2017年4月執行役員営業統括本部福岡本部推進部長
2018年4月執行役員本店営業部長
2018年6月取締役本店営業部長
2020年4月取締役
2020年6月常務取締役
2022年6月常務取締役営業統括本部長
2023年6月専務取締役営業統括本部長と同時に代表取締役就任(現職)
2023年6月から1年3,500
常務取締役山 﨑 繁 行1963年3月15日生
1987年4月当行入行
2016年4月生産性企画部長
2018年4月執行役員総合企画部長兼生産性企画部長
兼For"S"プロジェクトチーム
プロジェクトリーダー
2019年4月執行役員唐津エリア長兼唐津支店長
兼唐津駅前支店長
2019年6月取締役唐津エリア長兼唐津支店長
兼唐津駅前支店長
2020年4月取締役唐津ブロック長兼唐津エリア長
兼唐津支店長兼唐津駅前支店長
2022年4月取締役業務統括本部長
2022年6月常務取締役業務統括本部長
2023年6月常務取締役(現職)
2023年6月から1年4,300



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常務取締役
業務統括本部長
高 祖 浩1965年6月18日生
1988年4月当行入行
2020年4月営業統括本部副本部長
2020年6月取締役営業統括本部副本部長
2020年6月株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング代表取締役社長
2021年10月さぎんコネクト株式会社代表取締役社長
2022年4月取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長
兼呉服町支店長
2023年4月取締役
2023年6月常務取締役業務統括本部長(現職)
2023年6月から1年2,300
取締役
佐賀南ブロック長
兼本店営業部長
兼呉服町支店長
口 石 洋一郎1966年10月12日生
1985年4月当行入行
2020年4月営業統括本部営業統括部長
2021年4月執行役員営業統括本部営業統括部長
2022年4月執行役員営業統括本部副本部長
兼営業統括部長
2022年6月取締役営業統括本部副本部長
兼営業統括部長
2023年4月取締役佐賀南ブロック長兼本店営業部長
兼呉服町支店長(現職)
2023年6月から1年500
取締役
業務統括本部システム部長
兼DI本部副本部長
野 口 誠1966年6月24日生
1990年4月当行入行
2019年4月審査管理部長
2021年4月執行役員佐賀北ブロック長
兼神野町支店長
2022年4月執行役員業務統括本部システム部長
2022年6月取締役業務統括本部システム部長
2023年4月取締役業務統括本部システム部長
兼DI本部副本部長(現職)
2023年6月から1年2,000
取締役
福岡中央ブロック長
兼福岡支店長
兼渡辺通支店長
兼天神支店長
金ヶ江 浩 二1969年3月21日生
1991年4月当行入行
2017年4月唐津エリア和多田支店長
兼和多田支店浜崎出張所長
2019年4月与賀町支店長
2019年11月与賀町支店長兼嘉瀬町支店長
兼与賀町支店久保田出張所長
2021年4月伊万里・佐世保ブロック長
兼伊万里支店長
2022年4月執行役員福岡中央ブロック長
兼福岡支店長兼渡辺通支店長
兼天神支店長
2023年6月取締役福岡中央ブロック長
兼福岡支店長兼渡辺通支店長
兼天神支店長(現職)
2023年6月から1年1,555
取締役富 吉 賢太郎1949年12月22日生
1972年4月株式会社佐賀新聞社入社
2018年4月同社専務取締役編集主幹論説委員会
論説委員長
2019年4月同社非常勤取締役名誉論説委員長
2019年4月学校法人佐賀清和学園理事長(現職)
2019年6月当行取締役(現職)
2023年6月から1年


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役河 野 圭 志1957年9月18日生
1980年4月日本銀行入行
1999年5月調査統計局物価統計課長
2001年2月調査統計局経済統計課長
2002年11月名古屋支店次長
2004年3月松江支店長
2006年7月金融市場局参事役
2007年11月福岡支店長
2009年5月情報サービス局長
2010年4月日本銀行退職
2010年5月中外製薬株式会社常勤顧問
2010年10月中外製薬株式会社執行役員
ライフサイクルマネジメント・
マーケティングユニット副ユニット長
2010年11月中外製薬株式会社執行役員
ライフサイクルマネジメント・
マーケティングユニット
ライフサイクルマネジメント第二部長
2012年4月中外製薬株式会社執行役員
営業本部副本部長
2013年1月中外製薬株式会社執行役員
IT統轄部門長
2015年10月中外製薬株式会社執行役員
グローバルヘルスポリシー担当、
IT統轄部門長
2017年1月中外製薬株式会社執行役員
渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2017年4月中外製薬株式会社上席執行役員
渉外調査部担当、
グローバルヘルスポリシー担当
2021年4月中外製薬株式会社非常勤顧問
(2023年3月退職)
2021年6月三機工業株式会社社外取締役(現職)
2023年6月佐賀銀行取締役
2023年6月から1年
取締役監査等委員城 野 吉 章1965年9月14日生
1990年4月当行入行
2019年4月総合企画部長兼収益管理室長
2020年4月執行役員総合企画部長兼収益管理室長
2021年4月執行役員
2021年6月常勤監査役
2022年6月取締役監査等委員(現職)
2022年6月から2年3,800
取締役監査等委員井 寺 修 一1977年6月15日生
2005年10月弁護士開業(現職)
2016年5月医療法人財団友朋会監事(現職)
2016年6月当行監査役
2022年6月当行取締役監査等委員(現職)
2022年6月から2年
取締役監査等委員田 中 俊 章1950年1月28日生
1972年4月大蔵省北九州財務局入局
2003年7月福岡財務支局理財部検査監理官
2004年4月国家公務員共済組合連合会横浜栄共済
病院事務部次長
2005年4月国家公務員共済組合連合会浜の町病院
事務部長
2012年4月独立行政法人中小企業基盤整備機構
九州本部共済普及専門員
2018年6月当行監査役
2022年6月当行取締役監査等委員(現職)
2022年6月から2年


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役監査等委員池 田 巧1949年11月28日生
1968年4月佐賀県庁入庁
2006年4月県土づくり本部長
2008年6月株式会社ANAエアサービス佐賀取締役
2009年6月佐賀ターミナルビル株式会社取締役社長
2011年7月佐賀県代表監査委員
2018年9月公益財団法人佐賀県産業振興機構監事
(非常勤)(現職)
2019年6月当行監査役
2019年10月一般財団法人量子医療推進機構監事
(非常勤)(現職)
2022年6月当行取締役監査等委員(現職)
2022年6月から2年
40,255


(注) 取締役富吉賢太郎及び河野圭志、取締役監査等委員井寺修一、田中俊章及び池田巧は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

② 社外役員の状況
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
社外取締役である富吉賢太郎、河野圭志、井寺修一、田中俊章及び池田巧は当行及び当行グループの出身者ではありません。また、当行のその他の取締役との間に人的関係は有しておらず、当行との間に特別な利害関係もないため、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しております。
なお、社外取締役富吉賢太郎は株式会社佐賀新聞社の専務取締役を、池田巧は佐賀ターミナルビル株式会社の取締役社長をしておりました。
また、社外取締役富吉賢太郎は、現在学校法人佐賀清和学園理事長、社外取締役河野圭志は、三機工業株式会社社外取締役、社外取締役井寺修一は弁護士法人令和池田法律事務所代表弁護士をしておりますが、いずれも当行との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役には、専門的知識や幅広い見識、豊富な経験等を当行の経営に反映するとともに、取締役会における客観的・中立的な立場からの助言等により、業務執行の適正性を確保する役割を担っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会及び取締役会への出席・発言により、業務執行に対する牽制機能の役割を担っております。
また、社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることを目的とし、独立社外取締役にて構成される「独立社外役員会議」を原則年2回開催しております。
なお、社外取締役に対しては、取締役会開催前に担当部署による議案内容の事前説明や各種情報提供を行うなど、社外取締役の職務遂行をサポートする体制を整備しております。また、監査等委員会を補助する組織として、監査等委員会室を設置し、専任のスタッフを配置しております。監査等委員である社外取締役へは、監査等委員会開催時などに必要な情報について報告し、監査等委員である社外取締役からの調査依頼については、常勤監査等委員及び監査等委員会室が対応しております。
社外取締役候補者については、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、当行が定める「独立性判断基準」に則って選定しております。「独立性判断基準」の詳細については以下のとおりであります。

(1)当行を主要な取引先(※1)とする者若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(2)当行の主要な取引先若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(3)当行から役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)に該当しないこと。
(4)当行から多額(※3)の寄付または助成を受ける者若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(5)当行の主要株主(※4)若しくはその業務執行者(※2)に該当しないこと。
(6)最近(※5)において、上記(1)~(5)に該当していないこと。
(7)次のいずれかに掲げる者(重要(※6)でない者を除く)の近親者(※7)に該当しないこと。
①上記(1)~(6)までに掲げる者
②当行または当行子会社の業務執行者(業務執行者でない取締役を含む)
③最近(※5)において上記②に該当していた者
※1.主要な取引先
直近事業年度における年間連結総売上高(当行の場合は連結粗利益)の2%以上の取引のある先
融資取引に関して、当行との取引が資金調達において必要不可欠であり、代替性がない場合は、当該取引先を「主要な取引先」とみなす。
※2.業務執行者
会社の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人、その他法人並びに団体の業務を執行する役員、理事及びこれらに類する者として業務を執行する者
※3.多額 : 過去3年間の平均で年間1,000万円を超える金額
※4.主要株主 : 議決権所有割合(直接保有と間接保有の双方を含む)10%以上の株主
※5.最近
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、当該独立役員を社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
※6.「重要」な者
会社の役員・部長クラスの者、監査法人や法律事務所等に所属する公認会計士や弁護士
※7.近親者 : 二親等内の親族

③ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当行は、独立社外取締役が、当行の業務執行の監査・監督を行うにあたり、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図ること、及び取締役会の諮問機関として、取締役候補の指名、頭取を含む役付取締役である経営陣幹部の選解任や報酬、頭取等の後継者育成等、重要事項に関する論議を行うことを目的とする「独立社外役員会議」を設置しております。
監査等委員会は会計監査人と定期的に意見交換会を開催し、監査状況の説明を受け、相互に意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。
また、監査等委員会は内部監査部門と定期的に意見交換会を開催し、監査等委員会の業務監査が効率的に行えるよう、監査等委員会は適宜必要な情報を内部監査部門に求めることができる体制としております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03599] S100R7C8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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