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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZAK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 宝ホールディングス株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は8,949百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。
(宝酒造)
当セグメントにおいては、宝酒造株式会社の商品第一部、商品第二部および研究開発センターを中心に、消費者ニーズに沿った商品、消費者に新しい価値を提案する商品の開発を目的に、機能や成分による差異化技術、微生物の育種、原料・素材の探索・開発ならびに生産技術の研究開発を行っております。
焼酎では、全量芋焼酎「一刻者」の上質なブランドイメージを向上させるため、三年以上貯蔵・熟成した長期貯蔵酒の中から、特にまろやかで口あたりの良い原酒のみを厳選した「一刻者」を発売しました。
清酒では、松竹梅白壁蔵「澪」を日本を代表するスパークリング日本酒として国内外で育成していくため、さらにフルーティな酒質へとリニューアルしたことに加え、すっきりした甘さを求めるユーザーの声に応えるべく「澪」を新発売しました。また、品質にこだわるパックユーザー向けに、山田錦を使用し独自酵母の華やかな香りを特長とする上撰松竹梅「サケパック」を発売しました。
ソフトアルコール飲料では、ノンアルコールチューハイの新ブランドとして、タカラ「辛口ゼロボール」を発売しました。タカラ「焼酎ハイボール」のおいしさを濃縮した独自素材(タカラ「焼酎ハイボール」エキス)を開発し使用することで、キレのある辛口の味わいは残しつつ、ノンアルコールでもしっかりとした飲みごたえとお酒感を実現しました。
調味料では、新たな健康訴求でブランド価値を高めるため、タカラ本みりん「醇良」等のデザインをリニューアルし、「食塩ゼロ」訴求を追加しました。また、加工業務用向けに炭火焼きの本格的な味わいを付与できる調味料「炭火焼き上手」や消臭機能を有する液体タイプの肉の軟化剤「お肉やわらか上手」を上市しました。
なお、当セグメントに係る研究開発費は367百万円であります。
(タカラバイオグループ)
当セグメントにおいては、日本のタカラバイオ株式会社、米国のTakara Bio USA, Inc.、中国の宝生物工程(大連)有限公司を中心に研究開発活動を展開しております。
試薬・機器事業では、遺伝子工学研究用試薬、細胞工学研究用試薬等の開発を進めております。また、試薬と機器のシステム化により利便性を向上させる開発等も進めております。コロナ禍においては、新型コロナウイルス検出用PCR関連製品等の開発も進めております。当連結会計年度においては、mRNAワクチン関連試薬、サル痘ウイルス検出用PCR試薬、コンパクトで操作性に優れたPCR装置等の開発を行いました。
受託事業では、再生・細胞医療・遺伝子治療の開発、製造支援事業であるCDMO受託に関する研究開発に注力しております。当連会計年度においては、細胞加工やウイルスベクターの生産効率性向上や大量製造に関する研究開発、新規遺伝子解析/検査受託メニュー等の開発を進めました。
遺伝子医療事業では、高効率遺伝子導入技術レトロネクチンⓇ法、siTCRⓇ技術等の応用開発に加え、創薬基盤技術の開発・事業化に取り組んでおります。当連結会計年度においては、脳指向性アデノ随伴ウイルスベクターの応用化開発、次世代CAR遺伝子治療法であるCD19・JAK/STAT・CAR遺伝子治療(開発コード:TBI-2001)のカナダでの臨床試験開始の準備等を進めるほか、NY-ESO-1・siTCRⓇ遺伝子治療(開発コード:TBI-1301)の製造販売承認申請に向けた準備を進めました。また、mRNAワクチンの開発・製造に必要となる製造補助剤等の開発に取り組みました。
また、上記事業に分類しきれない事業横断的な研究開発も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。
なお、当セグメントに係る研究開発費は8,575百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00396] S100QZAK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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